エム・エス・ケー農業機械(MFM)とNECは5月31日、営農支援分野での協業を発展させ、MFMが取り扱うコンバインハーベスターやスプレッダ(肥料散布機)などの農機と、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope」を活用したサービスに関するパートナー契約を締結したと発表した。

同契約の下、MFMより国内の農業生産に携わる顧客向けに、衛星画像や各種センサのデータから圃場(ほじょう)環境を可視化する「圃場可視化サービス」を同日から提供開始する。同サービスの月額提供価格(税別)は、圃場管理機能が1ヘクタールあたり800円、オプションの病害管理機能が1ヘクタールあたり200円となる。

また、作物の生育や土壌の窒素含有量を可視化したデータと可変施肥機との連携により、エリアごとの施肥量調整を行うための「可変施肥サービス」を2023年8月から提供開始する予定だ。同サービスの月額提供価格は個別見積りとなる。

  • KUHN製可変施肥機を活用した可変施肥のイメージ

    KUHN製可変施肥機を活用した可変施肥のイメージ

なお、2つのサービスの開発に向けて、両者は2021年6月から北海道の農場で小麦・とうもろこし・馬鈴薯などを対象に実証実験を行った。実証の結果、圃場可視化サービスと可変施肥サービスを活用していない圃場と比較したところ、両サービスを使用した圃場では施肥量15％削減(小麦)と、収穫量10～20%増加(小麦・とうもろこし・馬鈴薯)を達成したという。

  • 可変施肥の実証実験の結果

    可変施肥の実証実験の結果

両サービスは実証を行った小麦・とうもろこし・馬鈴薯のほか、今後は大豆・甜菜や他作物への展開も予定している。