三井化学がDXの取り組みで目指すものとは - 2つの事例を解説

日本IBMが先日、2日間にわたり開催したユーザー向けイベント「The DX Forum」。イベントでは製造や金融、保健、ヘルスケア、通信、メディアなど各業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の最新動向と横断的な取り組みが紹介された。本稿では、その中でも三井化学における「三井化学のDX 社会課題解決企業への変革」をテーマにしたセッションの内容をお届けする。

素材提供型ビジネスからソリューションビジネへの発展

三井化学では、2021年に2030年に向けた長期経営計画「VISION2030」を公表。従来からの基礎化学素材・高機能製品をベースとした素材提供型ビジネスから、「ICTソリューション」「モビリティソリューション」「ライフ&ヘルスケアソリューション」「ベーシック&グリーンマテリアルズ」の4つを柱としたソリューションビジネスに発展させ、2030年には営業利益を2021年比69.7%増の2500億円を計画している。

ソリューションビジネスの一例としては、すでに提供している半導体プロセス材料や素脈拍・呼吸・体位移動を感知する介護センサ、空中ディスプレイ型POSレジ、太陽光診断サービスなどを挙げている。

そして、長期経営計画の基本戦略として「事業ポートフォリオ変革の追求」「ソリューション型ビジネスモデルの構築」「サーキュラーエコノミーへの対応強化」「経営基盤・事業基盤の変革加速」「DXを通じた企業変革」の5つを軸としている。