PayPayは4月3日、賃金をデジタル払いで支払う「給与デジタル払い」への対応に向け、資金移動業者として厚生労働大臣の指定を受けるため、2023年4月1日付で指定申請を提出したことを発表した。

給与デジタル払いは、使用者による賃金の支払いかつ労働者の受け取り方法の選択肢の１つ。賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込みなどによることができる。2023年4月より解禁された。

使用者が労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動、いわゆる給与デジタル払いができることになった。

PayPayにおける給与デジタル払いへの対応については、厚生労働省における数カ月の審査を経て、厚生労働大臣による指定受領後に開始することとなる。指定受領後、PayPayで給与受取を希望するPayPayユーザーを対象としたサービス開始時の先行利用受付を開始する予定とのこと。

同社は、給与デジタル払いが実現することにより、ユーザー、つまり労働者にとって給与の受取方法の選択肢や自由度が拡がることに加え、従来ユーザーが都度行っているPayPay残高のチャージの手間がなくなるといった利便性の向上にもつながると考えている。

また企業では、例えば副業をはじめとするこれまで以上に多様な働き方の実現への貢献が想定され、人事労務管理や採用活動などにもポジティブな影響があると同社は考えている。