2022年の国内企業によるシリコン単結晶販売量は前年比5％増で過去最高、新金属協会調べ

新金属協会シリコン部会は3月28日、2022年の国内シリコン単結晶生産量は、前年比9％増の1万1360トンで前年に続いて過去最高を更新し、シリコン単結晶販売量についても同5％増の1万2522トンと過去最高を更新したと発表した。

内訳としては、海外向けが同9％増の8388トン、国内向けが同2％減の4134トンとなり、輸出比率は前年の65％から67％に拡大した。

また、2023年の国内単結晶生産については、上期は半導体市況の減速の影響を受けるものの、下期は半導体需要の回復を見込み、前年並みの1万1360トンと予想しているほか、シリコン単結晶販売量についても、前年並みの1万2520トンを見込んでいる。このうち、海外向けが同1％増の8470トン、国内向けが同2％減の4050トンとしている。日本製シリコンウェハに対する海外半導体メーカーの需要が増加し続けており、輸出比率が長年にわたり増え続けている点が注目される。

さらに多結晶の需要についても、半導体向けシリコンウェハ需要と同様に、前年並みの生産量になるとシリコン部会では予測している。

なお、シリコン部会のメンバーは、信越半導体、SUMCO、三菱マテリアル、トクヤマ、グローバルウェーハズ・ジャパン(台GlobalWafers日本法人)、シルトロニック・ジャパン(独Siltronicの日本法人)の6社である。

日本における高純度シリコン生産と販売量(単位:トン)の推移 (出所:新金属協会シリコン部会)

なお、シリコン部会では、今後のシリコン業界の課題について、「シリコン業界を取り巻く事業環境は、社会のデジタル化の進展、半導体微細化追求と3次元化、米中対立や台湾有事などの地政学的リスク、中国シリコンメーカーの台頭などさまざまな構造変化が起こっており、さらには世界的なインフレによる原材料高、国内固有の懸念事項として、世界的に割高な国内電力料金の問題もある。シリコン部会加盟各社は、需要構造変化への対応とともに、最先端半導体の高精度要求を満たす品質高度化、生産性向上と合理化による不断のコスト低減に取り組むとともに、環境負荷軽減に向けたパワー半導体需要にも対応していく」と述べ、以下の5つの課題に取り組むとしている。