気候変動による自然災害が頻発するなかで、温室効果ガスの削減は、人類の喫緊の課題になっており、取り組みを強化する企業も増えている。そんな中、KPMGコンサルティングは昨年の12月、各ScopeのGHG（温室効果ガス）排出量のデータの収集から分析・開示、削減施策の実行まで、カーボンマネジメントのライフサイクル全体を包括的に管理し、戦略的な意思決定を支援する「カーボンマネジメント構築支援サービス」の提供を開始した。
そこで同社のパートナーである麻生多恵氏と 金子直弘氏に、最近の企業動向と「カーボンマネジメント構築支援サービス」を提供した背景を聞いた。
同社がサービス提供するにあたっては、カーボンニュートラルを実現するためのフレームワーク「Climate Accounting Infrastructure」を活用することで、GHG排出量のデータ収集から分析・開示、削減施策の実行までカーボンマネジメントのライフサイクル全体をカバーし、データに基づいた戦略的な意思決定を可能とするオペレーティングモデルの構築を支援する。
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カーボンニュートラルを実現するフレームワーク：Climate Accounting Infrastructure(出典：KPMGコンサルティング)
KPMGコンサルティング パートナー 金子直弘氏
金子氏は同サービスについて、「カーボンフットプリントを企業の意思を反映した形で適切にキャプチャし、そのデータを解析、公開し、温室効果ガスの削減方法を検討し、施策を具体化していく活動を包括的に支援するものです。データ取得機能・方法に関しては、開示への対応を主目的とした場合、APIを活用したリアルタイム性の高いデータ粒度・精度への需要は現時点では高くありませんが、データ取得の効率化は、オペレーションの定着のために避けて通れない課題です。一方、APIを活用した自動化・リアルタイム化への対応は将来の検討事項と位置付けています」と説明した。
脱炭素化施策を推進する上でキーファクターとしては、「削減目標と達成見込のデータに基づいた開示による信頼性の確保」「実効的かつ戦略に整合した削減施策」「データに基づいた戦略的な意思決定支援の実現」「通常業務への組み込み」があげられるという。
カーボンニュートラルに向けたデジタルプラットフォーム上では、カーボンフットプリント、GHGプロトコル等の最新基準に基づく算出ロジック、業務フロー、エネルギーフロー、気象データ、マクロ経済変数（インフレ、金利等）、ポートフォリオ、財務データ、各種マスターデータなど、事業や市場価値の分析、財務インパクトを図る上で必要なデータはすべて統合的に管理していくという。
KPMGコンサルティング パートナー 麻生多恵氏
同社がこのサービスを提供する理由を麻生氏は、「1-2年前から業務自体は行っていましたが、最近ニーズがさらに高まってきたことから、カーボンマネジメント構築支援サービスとしてリリースしました。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の気候関連の情報開示が日本の企業にも浸透してきました。とくに、Scope3と呼ばれるサプライチェーン全体の排出量を算出することについては多くの企業が取り組みを始めており、他社のデータも含めて排出量をデータ基盤とした根拠のある共通言語で可視化したいというニーズが高まってきた背景があります。企業は、今後数十年にわたり長期的にカーボンニュートラルに向けた取り組みを継続して実施することが求められます。そのためには、ロードマップにおける削減目標の信頼性向上、削減機会の正確な把握、効果的な投資判断を実現する仕組みが必要だと考えました。」と述べた。
