HPEが2023年度の事業方針 - セキュリティなど複数市場で新製品を提供

日本ヒューレット・パッカード(HPE)は12月9日、2023年度(2022年11月～2023年10月)の事業方針に関する説明会をオンラインで開催した。

すべての製品をas a Service化する目標達成を経て、同社は今後、ソリューションメニューの拡大にさらに力を入れつつ、セルフサービス機能を強化していく。また、営業体制の変革を進め、持続可能な社会への貢献に向けた活動を促進させる方針だ。

オンプレミスとクラウドの境界線を無くす、共通の体験・運用モデルを提供

説明会の冒頭で、日本ヒューレット・パッカード代表執行役員社長の望月弘一氏は、11 月29日(現地時間)に発表された2022年度第4四半期の業績について触れた。

望月氏は、「第4四半期は過去最高益となった。売上高は前年同期比12%の成長となり、HPE GreenLake事業の売上高も同比33%の成長となった。HPE GreenLakeは日本でも好調で、売上比率の20%を超えている(全世界平均の2倍)。好業績を支えた要因は一貫した事業戦略にあると考える」と語った。

日本ヒューレット・パッカード代表執行役員社長望月弘一氏

ITインフラにおけるクラウドニーズを捉えて、同社は2016年にハイブリッドクラウドソリューションの提供を開始。2019年にはすべての製品のas a Service化を進める戦略「Everything as a Service」がCEOのアントニオ・ネリ氏によって掲げられ、年次カンファレンス「HPE Discover 2022 Las Vegas」において目標達成が宣言された。

同社の事業戦略は「エッジ」「クラウド」「データ」の3領域のトレンドに応じて展開されてきた。2023年度以降は、グローバルで3つの領域において新たなソリューションを提供していく。

「エッジ」「クラウド」「データ」の3領域で新たな市場に製品を投入

エッジの領域では、コネクティビティやエッジインフラ市場での活動を継続し、セキュリティとデータセンタースイッチングの市場で新ソリューションを提供する計画だ。

「例えば、『Aruba CX 10000』を投入する。あるいは米Pensandoとの連携によって分散サービススイッチを提供し、クラウド環境にも対応したデータセンターのネットワーキングなどを行う予定だ。セキュリティでもSASE(Secure Access Service Edge)やゼロトラストといったテーマで事業活動の幅を広げていく。新領域での事業展開により、当社が活動できる市場は2.1倍に拡がると考える」と望月氏は述べた。

「Aruba CX 10000」はデータセンターL2/3スイッチングとハードウェア高速化プログラマブルプロセッサ (Pensando P4) を組み合わせたスイッチ。800Gの分散型マイクロセグメンテーション、East-West のファイアウォールといった機能を提供する。

クラウドの領域では、堅調なITインフラ市場での事業を推進しつつ、クラウドマネジメント市場にも力を入れる。具体的には、クラウドの運用・管理のためのソリューションを拡充して、HPE GreenLake Platform上で提供する。

データの領域では、ストレージやHPC(High Performance Computing)市場での活動を継続しながら、データプロテクションやAI at Scale市場でも新ソリューションを提供する。

「これまでは、Everything as a Serviceの方針の下で、オーダーメイドで顧客のマルチクラウド環境の整備をしてきた。今後は『Advancing cloud experience』の方針の下で、オンプレミス、クラウド、エッジの境界線を無くして、共通の体験・運用モデルの提供に力を入れる。そのためにセルフサービス機能を強化していく」(望月氏)

HPE GreenLakeのセルフサービス機能を強化し、共通のクラウド体験と運用モデルを提供する

加えて、パートナーのソリューションを自社サービスと併せてGreen Lake Platformにて従量課金で提供するなど、パートナーとのエコシステムも拡充する。

このほか、HPE GreenLake edge-to-cloud Platform上で提供しているストレージ管理の「Data Service Cloud Console」やネットワーク管理の「Aruba Central」など、複数の機能をHPE GreenLake Platformのポータルに集約して、必要に応じて呼び出して利用できるサービス構成にしていく構想だ。