日本ヒューレット・パッカード(HPE)は12月9日、2023年度(2022年11月～2023年10月)の事業方針に関する説明会をオンラインで開催した。
すべての製品をas a Service化する目標達成を経て、同社は今後、ソリューションメニューの拡大にさらに力を入れつつ、セルフサービス機能を強化していく。また、営業体制の変革を進め、持続可能な社会への貢献に向けた活動を促進させる方針だ。
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説明会の冒頭で、日本ヒューレット・パッカード 代表執行役員社長の望月弘一氏は、11 月29日(現地時間)に発表された2022年度第4四半期の業績について触れた。
望月氏は、「第4四半期は過去最高益となった。売上高は前年同期比12%の成長となり、HPE GreenLake事業の売上高も同比33%の成長となった。HPE GreenLakeは日本でも好調で、売上比率の20%を超えている(全世界平均の2倍)。好業績を支えた要因は一貫した事業戦略にあると考える」と語った。
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日本ヒューレット・パッカード 代表執行役員社長 望月弘一氏
ITインフラにおけるクラウドニーズを捉えて、同社は2016年にハイブリッドクラウドソリューションの提供を開始。2019年にはすべての製品のas a Service化を進める戦略「Everything as a Service」がCEOのアントニオ・ネリ氏によって掲げられ、年次カンファレンス「HPE Discover 2022 Las Vegas」において目標達成が宣言された。
同社の事業戦略は「エッジ」「クラウド」「データ」の3領域のトレンドに応じて展開されてきた。2023年度以降は、グローバルで3つの領域において新たなソリューションを提供していく。
