フードデリバリーサービス「Uber Eats」およびオンライン配車サービス「Uber」を国内で展開するUber Japanは10月31日、2021年における同社の国内事業による日本経済および日本社会への波及効果などを調査したレポートを公表した。

これによると、Uber EatsおよびUberが2021年に日本経済に生み出した経済波及効果は5540億円であることが分かった。これには、Uberが仲介するタクシーのドライバー、Uber Eatsの配達パートナー、レストランパートナー（加盟店）の収益に加え、同社の広範なサプライチェーンを通じて創出される間接的効果、誘起効果が含まれて計算されている。

またUber Eatsのユーザーの64%が、「2021年、新型コロナウイルス禍で外食が許されない状況のなか、フードデリバリーアプリが生活の質の向上に役立った」と回答。今回の調査では、Uber Eatsは2021年に1790億円の消費者余剰を、飲食店をはじめとする加盟店に490億円の付加価値を生み出したと推定している。また配達パートナーは、約250億円の追加収入を得たと推定された。

一方で、配車サービスのUberは、2019年の実績をみると、日本で約40万人の利用者に配車サービスを提供している。通常の年では、およそ90万時間の時間短縮にUberが寄与していると推定している。ドライバーへの影響としては、2021年、タクシー会社はUberを通じて、年間合計30億円の追加収入を得たと同社は推定。

また、女性ユーザーの半数以上（53％）が、「Uberが帰宅時に最も安全な交通手段であることが多い」と回答したほか、女性ユーザーの64%が「Uberのおかげで夜遅くに帰宅しやすくなった」と回答したとのことだ。