適格請求書(インボイス)などの保存を仕入税額控除の新たな要件とする「インボイス制度」の開始まで1年を切った。2023年10月1日の制度開始時に同制度を利用するには、同年3月末までに、所轄の税務署に登録申請をしなければならない。

しかし、東京商工リサーチの調査によると、その登録件数は2022年8月末時点で99万3140件。消費税を納めている課税事業者が20年度末時点で約318万件(国税庁資料)に達していることを考慮すると、約3分の1の課税事業者しか登録を済ませていないことになる。

  • 法人の都道府県別インボイス登録率(登録件数2022年8月末現在) 出典:東京商工リサーチ

    法人の都道府県別インボイス登録率(登録件数2022年8月末現在) 出典:東京商工リサーチ

また、ラクスが全国の経理担当者848人を対象に実施した調査によると、37.3%が「インボイス制度を知らない」と回答している。つまり、インボイス制度開始に伴う混乱の回避に向け、業界全体で周知の徹底が求められている。

勢いを増すインボイス反対の声

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