企業の7割がインボイス制度を「理解している」が、3割超が「何も対策していない」

フリーランスのマッチングプラットフォーム「Lancers」を運営するランサーズは9月26日、131社の企業を対象に実施した「インボイス制度に関する意識調査」の調査結果を発表した。

同調査によると、インボイス制度を「理解している」と回答した取引先企業は68%だった。同社の前回調査において、フリーランスの方の理解度が3割以下だったことと比較すると、業務委託取引をする取引先企業の方が理解が進んでいる現状が明らかになった。

また、インボイス制度について知っていることを聞いてみたところ、7項目中6項目について、半数以上が知っていると回答した。しかし、「取引先が免税事業者の場合に仕入れ税額の一部を控除可能となる経過措置が設けられている」ことを知らない企業は69.7%いることが分かった。

インボイス制度へのイメージについて聞いてみると、「事務業務の負担が増えそう」(58.0%)、「制度への対応が面倒」(52.7%)といった声が挙がっていた。一方、「理解して対応すれば面倒ではない」(28.2%)とった回答もあった。

インボイス制度への対策は進んでいるのだろうか。同調査によると、企業の35.9%が「何も対策を行っていない」と回答していることが分かった。「理解するための情報収集をしている」(37.4%)、「取引先がインボイス制度対応を行うか確認している」(24.4%)と回答した企業もある。

さらに、「インボイス制度導入後、免税事業者との取引はどうする方針か」といった質問を投げかけたところ、「今まで通り取引を継続する」が27.5%。45.8%と半数近くの取引先企業が「どういった方針にするか検討中」と回答している。