米国政府は現地時間2022年10月4日、Blueprint for an AI Bill of Rights(AI権利章典の青写真)を発表した。OSTP(ホワイトハウス科学技術政策局)担当者は「AIや各種自動化システムの設計、開発、展開を指導し、米国民の権利を保護する」のが目的だと説明しつつ、必要な理由として「多くの分野で使用されるアルゴリズムは、偏見や差別に悩まされ、人々の意見なしに開発されることが多い」と述べた。

Blueprint for an AI Bill of Rightsは、具体的には「Safe and Effective Systems(安全で効果的なシステム)」「Algorithmic Discrimination Protections(アルゴリズムによる差別からの保護)」「Data Privacy(データプライバシー)」」「Notice and Explanation(注意と説明)」「Human Alternatives, Consideration, and Fallback(人間の代替案と検討、およびフォールバック)」と五つの取り組みを予定している。OSTP担当者は「日々の生活の中で私たちが受ける権利を持つガードレールが、デジタル生活に引き継がれる」ために欠かせないと主張した。

Blueprint for an AI Bill of Rightsは存在が、疎外されたコミュニティーが開発プロセスで発言権を持ち、デザイナーが技術による恩恵をすべての人々に確実に届くける社会を提供する、とも述べている。今後OSTPは多角的な議論や活動を続けながら、「重要な医療給付を拒否された高齢の米国人、AIのビデオ監視でカンニングを誤認された学生、顔認識技術で不当逮捕された父親、AIで腎臓病のリスクが低いと判断され米国黒人すべて」に有用だと説明した。国内は民間企業レベルでAIの品質向上に取り組んでいるが、政府による取り組みは、「AI開発ガイドライン及びAI利活用ガイドラインに関するレビュー」にとどまっている。