NECは9月22日、同社が成長事業と位置付けるグローバル5G事業の進捗や今後の戦略について説明するオンラインメディアブリーフィングを開催した。
NECは2021年度から2022年度を積極投資期と位置づけ、Open RAN Alliance準拠の5G無線装置(O-RU)を中心としたハードウェア製品を市場投入し、国内外の通信事業者とOpen RAN導入とネットワークの構築に向けた実証実験を進めている。
説明会では、2023年度から2025年度にかけて投資回収を図る事業戦略が示された。Open RANの実用が広がり、運用の効率化や自動化ニーズが顕在化することを見越して、NECは2023年度以降にシステムインテグレーションやOpen RANの運用業務を支援するSMO(Service Management and Orchestration)などの高付加価値なソリューションを提供し、収益向上を目指す方針だ。
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グローバル5G事業の戦略概要
国内外で投資の時期ズレ発生も、2025年度の目標は達成見込む
2021年に策定した「2025中期経営計画」にて、NECはグローバル5G事業の目標値として売上収益1900億円、調整後営業利益率10%を掲げた。直近の2022年度については、期初計画では売上収益1100億円を見込んでいたが、現在は820億円に下方修正している。
業績見直しの背景には、国内外の顧客の投資シフト(投資の時期ズレ)がある。国内では部材ひっ迫などの影響により国内の一部顧客で投資シフトがあった。また海外でも、欧州以外の地域のBrownfield(4G以前のレガシーな通信インフラを保有する事業者)の顧客でOpen RAN検証の遅れがあったり、既存のネットワークからのマイグレーションに対する慎重姿勢から投資シフトがあったという。
