サイバーエージェントとUTMD、福島県郡山市と保育所における利用調整改善の実証

サイバーエージェントと東京大学マーケットデザインセンター(The University of Tokyo Market Design Center 以下略、UTMD)、福島県郡山市は9月13日、保育所の利用を効果的に行うためにマーケットデザイン理論を活用した「保育所の利用調整基準」や「利用調整アルゴリズム」改善の実証実験を開始した。郡山市は、2021年度4月と2022年度4月に国基準待機児童ゼロを達成するなど保育所問題の解消で既に実績を残しており、今回更なる研究を進めるべく実証実験を行う。

実験では、マーケットデザインと呼ばれる"望ましい結果を得るために最適な制度を設計する"理論をもとに、過去の保育所利用調整データを活用し、既に実績のあるサイバーエージェントとUTMDが研究する利用調整基準及びマッチングアルゴリズムを変更し、待機児童数や入所児童の希望順位等の変化を分析することで、利用調整基準の更なる改善とアルゴリズムの再調整を図る。

サイバーエージェントでこの課題に取り組むのは、同社の官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門開発組織「GovTech(ガブテック)開発センター」とAI技術の研究開発組織「AI Lab」。「GovTech開発センター」はAI電話自動応対サービス「コロナワクチンAI電話エージェント」提供などの実績を持ち、「AI Lab」は機械学習を用いた広告制作技術「Creative Research」や対話エージェント・自動対話技術「Human Computer Interaction」など最新のAI研究を行っている。