総務省は9月8日、救急現場において、救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先医療機関の選定に資する情報を入手することにより、救急業務の迅速化や円滑化を図るための実証実験を実施すると発表した。
現状の救急活動では、傷病者情報は主に口頭聴取にて行っているが、傷病者本人や家族等関係者が病歴や受診した医療機関名等を覚えていないことも少なくなく、診察券やお薬手帳等情報源となるものが複数存在しており、それぞれの検索に時間を要するケースもあるため、救急現場で傷病者が保有するマイナンバーカードを活用して、救急業務に資する情報を正確かつ早期に把握することができれば、より迅速・円滑な救急活動が期待できるとしている。
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マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討（出典：令和４年度救急業務のあり方に関する検討会（第1回 8／4）《総務省》）
実証実験は、消防本部が管轄する市区町村の規模、マイナンバーカードの普及状況、市長部局との連携協力体制、医療機関との連携体制等を踏まえ、「令和4年度救急業務のあり方に関する検討会」のもとに設置した「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討ワーキンググループ」に諮り、了解を得た上で、熊本市、姫路市、前橋市、都城市、彦根市、加賀市の6消防本部で実施する。
実証実験を実施する救急隊の活動期間は、令和4年10月上旬から12月下旬までを予定している。
