Okta Japanは7月20日、日本国内の情報システム・セキュリティ導入担当者3000人(企業規模300人以上が2000人、企業規模300人未満が1000人)を対象に実施した「アイデンティティ管理の認知度調査」の結果を発表した。
同調査にて、「アイデンティティ管理(ID管理)/IAM」という言葉をどの程度知っているか尋ねたところ、「どんな内容かを理解している」と回答した割合は、全体で19.6%だった。ID管理に関連するキーワードについては、「どんな内容かを理解している」と回答した割合が、「IDaaS」で15.5%、「顧客IDとアクセス管理(CIAM)」で18.6%、「特権ID管理(PAM)」で16.3%、「アイデンティティガバナンスと管理(IGA)で13.7%となった。
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ID管理にまつわる用語の認知度、出所：Okta Japan
企業規模別に見ると、企業規模大(300人以上)のうち25.8%が「ID管理/IAM」という言葉を知っているのに対し、企業規模小(300人未満)の割合は7.4%だった。また、他のキーワードからも、小規模な企業より大規模な企業の方がID管理が認知されている傾向が見られた。
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企業規模別に見たID管理にまつわる用語の認知度、出所：Okta Japan
ID管理やユーザー認証基盤のサービスを導入しているか尋ねたところ、全体で37.1%が導入していると回答した。一方、ID管理やユーザー認証基盤のサービスの導入を検討しているか尋ねたところ、全体で31.6%が導入を検討していると回答した。
企業規模大の方がID管理の理解度が高い理由について、Okta Japanは現場で直面している課題に原因があると分析する。企業規模が大きくなればなるほど、毎年増加し続けるアプリケーションの一元管理、ID管理によるシングルサインオンや多要素認証、アプリケーションの割当や解除の自動化などが必要となるからだ。
米Oktaが毎年グローバルの顧客を対象に実施している調査「Businesses at Work 2022」によれば、企業が仕事のために導入するアプリケーションの1社あたりの平均数は89個であり、従業員2000人以上の大企業では1社あたり平均187個のアプリケーションを導入しているという。
