大日本印刷（DNP）は6月24日、政府の「デジタル田園都市国家構想」に基づいて各自治体が推進する「持続可能なまちづくり」の実現に向けて、「地域DX（デジタルトランスフォーメーション）」をサポートするためのサービスを提供すると発表した。
具体的には、地域課題を抽出し「あるべき姿（ベストプラクティス）」を形成したり、中央官庁や他地域の情報を提供したりする「ハンズオン支援」、官民連携協議会やDMOなどの運営を行う「地域組織構成支援」、同社のサービスだけでなく他地域で実績のあるソリューションを提供する「地域DXソリューション提供」、単年度では実現できない地域DXを長期に渡ってサポートする「継続的なサポート」という4つのサービスを提供する。
-
地域との共創による地域課題解決を担うDX推進をサポート
DNPはこれまでにも、地域の魅力を高める多様な事業に参画してきており、三重広域連携スーパーシティの代表企業として、人口減少と高齢化という共通の課題を抱える6つの町にてパートナーシップを組み、移動や医療などの課題解決を行う取り組みをはじめ、さまざまな地域でデジタル技術を活用した取り組みを行ってきた。今回は、これまでの取り組みで培った技術・ノウハウを体系化し、「地域DX」を推進する自治体にサポートサービスを提供する。
