NISC副センター長が語る政府のサイバーセキュリティ戦略

続いて吉川氏は、我が国のサイバーセキュリティ政策全般を解説した。

2001年のIT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)施行を受け、IT戦略の一部としてサイバーセキュリティを進めていくとの政府の方針が決まったという。組織としては、内閣官房に情報セキュリティ対策推進室が設置された。さらに、2005年の基本戦略策定で、大きな体系ができたとのことだ。

その後、サイバーセキュリティ政策はIT政策の中ではなく、独立して実施すべきとの議論が起こり、2014年にはサイバーセキュリティ基本法が作られた。

2015年にはサイバーセキュリティ戦略本部を設置、独立した政策・組織・体制で進めることとなり、大きなインシデントなどを受けた法改正もあった。

日本のサイバーセキュリティ政策の経緯

前述のサイバーセキュリティ戦略本部は、官房長官を本部長とし、警察庁、デジタル庁、総務省、外務省、経済産業省、防衛省の6省庁の大臣・長官が参画し、民間からの人材も参加しているという。

日本のサイバーセキュリティ政策推進体制

同本部がサイバーセキュリティ政策の方向性を決める司令塔として機能しており、吉川氏が所属するNISCは、その戦略本部の事務局に当たる。大きな方向性の策定や、各省庁が統一的な対応をするための総合調整が主な役割であり、具体的な政策は閣僚本部員である6省庁が行っているとのこと。

サイバーセキュリティ戦略本部の機能と権限

サイバーセキュリティ戦略は3年ごとに改定

また同本部では3年に1回、サイバーセキュリティ戦略を策定している。直近では、2021年に改定した。最新の戦略では、ニューノーマルとデジタル化という時代を背景にしているという。

デジタル経済の浸透について吉川氏は「国民の生命・財産に関する情報をこれまで以上にサイバー空間に委ねることを意味します」と見る。サイバー攻撃の優位性が増すため、脅威も増していくと吉川氏は危惧する。

新型コロナによるテレワークの普及も、サイバーセキュリティに影響すると吉川氏は指摘する。利用者の増加により、リテラシーの差異や人材の不足などが攻撃者に狙われ弱点になりえるため、そうした観点からの対応が必要性だと吉川氏は語った。

吉川氏はさらに、国際的なリスクもあるという。「サイバー空間をめぐる情勢は、有事とは言えないまでも、もはや純然たる平時とも言えない様相です」との指摘だ。

このような状況の中で、サイバーセキュリティの確保はあらゆる主体が自らの問題にすべきであり、「Cybersecurity for All」をキャッチフレーズとして取り組みを進めるのが、現在のサイバーセキュリティ戦略だと吉川氏は説く。

サイバーセキュリティ戦略の課題と方向性

その方針の下に、以下の3つを政策の柱とする。

・DXとサイバーセキュリティの同時推進
・安全保障の観点からの取り組み強化
・公共空間化と相互連関・連鎖が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安心の確保

「目指すところは、『自由、公正かつ安全なサイバー空間』の確保です」(吉川氏)。

DXとサイバーセキュリティの同時推進は、「サイバーセキュリティ自身を進めることが、経済・社会の活力の向上になるという観点」だと吉川氏は語る。

デジタル化の進展に合わせ、サイバーセキュリティは企業価値に直結していくため、政府ではその確保に向けた取り組みを多方面で同時に推進するとのことだ。

具体的には、1)経営層の意識改革、2)地域や中小企業における「DX with Cybersecurity」の推進、3)新たな価値創出を支えるサプライチェーンなどの信頼性確保に向けた基盤作り、4)高齢者なども含む情報教育を推進し、誰も取り残さないデジタル/セキュリティ・リテラシーの向上と定着を目指すことの4点となる。