ソフトバンクと日本気象協会は1月31日、小売り・飲食業界向けに、人流や気象のデータを活用したAI（人工知能）による需要予測サービス「サキミル」を共同開発し、同日からソフトバンクが提供を開始すると発表した。

サービス開始当初は、店舗ごとに来店客数を予測する「来店客数予測」の機能を提供し、価格は1店舗当たり月額5,390円（税込）。

  • 「サキミル」サービス概要

「サキミル」は、ソフトバンクの携帯電話基地局から得られる数千万台の端末の位置情報を基にした人流統計データや、日本気象協会が保有する気象データ(気温・日射量・風速・降水・降雪・湿度・天気など)、導入企業が保有する店舗ごとの売り上げや来店客数などの各種データを、ソフトバンクと日本気象協会が共同で開発したAIアルゴリズムで分析し、需要予測を行うサービス。位置情報データは、個人が特定できないように匿名化し、統計的に処理したものを利用するという。

予測された来店客数に応じて商品の発注数や勤務シフトを調整するなど、フードロスの削減や人員配置の最適化に貢献するとともに、キャンペーンやイベントの企画、クーポンの配信など、売り上げ向上のための施策の検討時に活用することができるとしている。

同サービスは、中部地方を中心にスーパーやドラッグストアなどを展開する、バローホールディングスのグループ企業がそれぞれ運営する合計約1,200の店舗を対象に、1月31日以降、順次導入する予定のほか、ゴディバ ジャパンは、同社が運営する約300店舗を対象に導入に向けた検討を進めているという。