明治大学とACSiONは11月24日、セブン銀行およびネット銀行と共に、不正な端末を検知するAIモデルに関する共同研究を実施したことを発表した。

明治大学理工学部情報科学科の齋藤孝道教授の研究グループでは、情報セキュリティ技術全般を用いた不正検知の研究を長年にわたり実施しており、同研究でも不正アクセス・不正利用に該当する端末を検知するAIモデルを作成した。

ACSiONは、セキュリティプラットフォーム事業での知見を同研究で活用。セブン銀行は、これまで培ってきた金融犯罪対策の経験から、インターネット取引におけるなりすましや不正送金等の検知の知見を同研究で生かしているという。

4者は今後、ACSiONが提供する不正検知プラットフォーム「Detecker(ディテッカー)」への適用など、実用化に向けた研究開発やオンライン不正対策などの不正検知技術に関する研究を進めるとのことだ。

コロナ禍において取引などのオンライン化が進む中、金融系システムへの攻撃を中心にサイバーリスクが高まっている。フィッシング詐欺の発生件数が過去最多になるなど、金融機関にとってサイバー攻撃への対策は喫緊の課題だ。高度化する攻撃手法に対応できるより精度の高い不正検知が求められている。

米調査会社のREPORT OCEANレポートによると、不正検知・防止の世界市場規模は、2020年に278億ドル。2021年から2030年までの予測期間中、年平均成長率（CAGR）17.8%で成長し、2030年には1,383億米ドルに達すると同社は予測している。