キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は11月11日、サイバー攻撃への予防対策を可能にする脅威インテリジェンスサービス「ESET Threat Intelligence(イーセット スレット インテリジェンス、ETI)」を2020年1月下旬から発売すると発表した。価格は個別見積もり、同社ではサイバー攻撃の予知から防御、検知、対応までの包括的なセキュリティソリューションを展開し、エンドポイントセキュリティ事業で2021年に売上100億円を目指す。
ESET Threat Intelligenceは、標的型攻撃の予兆や個別の攻撃情報の予測などをレポートし、マネージドセキュリティサービス事業者やSOCサービス事業者などのセキュリティサービスプロバイダーやCSIRTやSOCなどのセキュリティ対策部門を有する企業や組織向けの脅威インテリジェンスサービス。
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高度サイバー攻撃対策のイメージ
ESETが世界中の1億台以上の端末から収集・分析した脅威情報を6つのサービスとして展開し、ボットネットや悪質な疑いのあるファイル、URLなどの情報をSIEM※2などのシステムと連携可能なデータとして提供する「ETI Botnet Feed」「ETI Malicious Files Feed」「ETI Domain Feed」「ETI URL Feed」、予測される個別の攻撃の情報をレポートする「ETI Early Warning」、攻撃に使われたマルウェアなどを解析しインシデント調査に役立つ情報をレポートする「ETI Automated Sample Analysis」など、必要に応じてサービスを選択することを可能としている。
新サービスにより、サイバー攻撃の予兆や攻撃手法の解析、世界で使われている攻撃ツールの検出状況などを把握し、「今は見えていない攻撃」や「将来発生しうる攻撃」を予測できるため事前にサイバーセキュリティ対策を講じ被害を最小限に抑えることができるという。
