テスラがEV工場の生産停止を決定

電気自動車(EV)の製造を手掛けるTesla(テスラ)は、米国カリフォルニア州フリーモントの電気自動車(EV)製造工場を地元アラメダ郡当局より発令された17日以降の操業休止命令(Shelter-in-Place Order)を受けつつも稼働させ続けていたが、23日(米国西海岸時間)より操業を停止することを決定したようだ。

同社のCEOであるイーロン・マスク氏は当初、「新型コロナウイルスの危険性よりも、それによって生じるパニックの方がよほど危険」などといったことをSNSなどを通じて発信していたが、同じフリーモントに拠点を構える半導体製造装置大手のLam Researchなどの企業がいずれも操業を休止したこと、ならびに3月18日にゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の米ビッグ3がともに北米での生産停止を一斉に発表したことなどを受ける形で工場の稼働停止を決定したとされる。

パナソニックとのバッテリー工場は稼働

なお同社は、Shelter-in-Place命令にて必要不可欠なインフラ事業と認定されたEV向け急速充電ステーション・ネットワーク事業は操業継続するとしているほか、パナソニックと共同で生産しているネバダ州カールソンシティの「ギガファクトリ」におけるEV車用バッテリー製造事業は、命令の適用範囲地域外のため継続するとしている。ただし、パートナーのパナソニックは同工場の操業を23日以降、14日間にわたって休止するとしており、これによる影響がどの程度のものかは不透明となっている。

一方、ニューヨーク州バッファローにある太陽電池工場でのソーラーパネルおよび関連機器の工場は同州の指示で操業を中止するという。バッファロー工場もネバダ州のギガファクトリ同様にテスラとパナソニックが共同運営してきたが、こちらはパナソニックが本社の不採算事業撤退の方針に基づき2020年5月までに生産をやめ、9月に撤退することを決めていた。

3月22日時点(米国時間)で、すでにカリフォルニア州およびニューヨーク州で州民にたいして外出禁止令が出されており、必要不可欠と認定されなかった自動車や半導体を含むほとんどの産業は、事務職は在宅勤務に切り替えたものの、在宅勤務では対処できない製造現場での操業は不可能になっている。