ジャパンディスプレイ(JDI)は12月4日、戦略発表会「JDI Future Trip」を開催。国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標11番に掲げられている「住み続けられるまちづくりを」の実現にむけ、スマートバス亭の普及促進を図っていくことを明らかにした。

バス亭は日本で約50万箇所存在するといわれているが、現状スマートバス停化が進められているのはその1%以下とされている。その背景には、多くのバス停に電源が存在しないためで、同社が取り組むスマートバス停は、低消費電力技術を用いることで、0.3Wの消費電力での駆動を可能とした32型の反射型液晶ディスプレイと太陽硬発電パネルを組み合わせることで、スタンドアロンでの利用を可能とし、普及促進を図ることができるものとなっている。

  • スマートバス停

    太陽光発電パネルで電力を賄うことで、外部電源を用いずに自立して稼動可能なスマートバス停。反射型液晶ディスプレイは、バックライトを用いずに外環境の明るさで表示することで低消費電力化を図るというもの。古くはゲームボーイなどでも活用されてきた技術である(ちなみにゲームボーイの液晶の製造を担当したのはシャープで、JDIの系譜には連なっていない)

すでに2018年8月より西鉄グループおよび安川情報システムと共同で北九州市にて試験導入を実施。2019年から、同市に設置されている約1600箇所のバス亭に本格導入される予定だという。

  • JDIのスマートバス停の特徴

    JDIのスマートバス停の特徴。登壇している人物はJDI 執行役員 ディスプレイソリューションズカンパニー社長の湯田克久氏

また、北九州市への導入を皮切りに、国内の他の都市での導入を図っていきたいとするほか、外部電源不要の屋外用ディスプレイ用途も含め、2020年には欧州・アジアへの展開を進め、2021年には南半球へも展開していく計画。「世界的な持続的な街づくりの展開を目指していく」(JDI 執行役員 ディスプレイソリューションズカンパニー社長の湯田克久氏)としている。

  • すでに実証実験が進んでいる
  • 海外展開の視野に
  • すでに実証実験が進められており、国内向けには2019年から本格展開が予定。2020年以降は海外での展開も視野に入れている