トヨタ自動車や日産自動車など計11社は、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(JHyM:ジェイハイム)を設立したと発表した。
この取り組みに協業する11社は、トヨタ、日産、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行であり、インフラ事業者や自動車メーカーに加え、金融投資家が連携する取り組みとなる。
JHyMは、2017年12月26日に開催された「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」で策定された「水素基本戦略」において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられている。同社は、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、11社を中心とし、戦略的な水素ステーションの整備、効率的な運営に取り組むことで、ユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、さらなるステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指す。
具体的には、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までに80箇所の水素ステーション整備を目標としており、その後もさらなる拡張を目指すしていくとのことだ。
