国連社は、サイバネットシステム、エルバホールディングスと共同で、次世代AR搭載型アプリのソリューションの記者発表会を実施。その中で、災害情報をARを活用して伝えるための「危機災害情報ARカード」の開発を発表した。兵庫県、福岡県、長野県、東京都にて取り組みを開始しており、提供開始時期は2016年冬(予定)。

「危機災害情報ARカード」は、スマートフォンとあわせて用いるARマーカー。あらかじめ端末にダウンロードしたARアプリにマーカーを認識させると、災害情報のページが開かれる。AR技術を用いる際には、カメラ経由の映像にCGをはめこむ目印となる「マーカー」が用いられることがあるが、駅貼りポスターなどの掲示物に配置されることも多い。それをカード型にしたのは、「日常生活においてカードを持ち歩く方は多いため、同一の形状とした」ためだという。カードの配布は無料で実施し、交通機関や金融機関など公共性の高い場に設置するほか、協賛店舗には同一デザインのステッカーの店頭掲示を行う。

「危機災害情報ARカード」概要

このカードおよび一連のサービスは、訪日外国人観光客が増加する一方で、台風や地震などの天災が近年多く発生している状況を受けて開発されたという。サービス自体の名称、およびARカードの表面のデザインは都道府県ごとに決定する予定。裏面のデザインは、障害を持つアーティストが所属する団体「だんだんボックス」のメンバーが描いた。

ARカード上に日本列島と台風の位置を表示するデモンストレーション(左)、窓の外の景色に台風の進路を想定した光景をはめこむことも可能という(右)

地元住民から県外在住者、外国人観光客まで、視覚的な緊急災害情報を提供することを目標としており、デモでは台風の進路予想図をマーカー上で立体的に再現する様子や、窓から見える光景にスマートフォンのカメラをかざし、台風の進路をはめこんだ映像の閲覧をする様子が披露された。地震(地盤の危険度ほか)など台風以外の災害に向けたサービスなどは今後実装予定とのこと。今後は、現在上がっている4つの都県に加え、47都道府県すべてにおいて趣旨に賛同する地元企業を募る。

会場には各協賛企業や関係団体のほか、導入予定のハウステンボス 代表取締役社長 澤田秀雄氏も登壇。園内マップや美術館内の表示、ポスターの多言語対応など、園内で考えうる活用シーンについて語った

そのほか、カードの裏面を読み込むと、交通情報、グルメ情報、観光情報といったものにアクセス可能な集約ページが表示される。このカードを通じて三者は、県内店舗やスポンサー、協賛会社に対して広告・コンテンツ情報価値を提供する。

同発表会ではこのほかにも次世代AR搭載型アプリのソリューションを用いて開発された他社アプリを複数公開。先頃、ロボットを一堂に見ることができる「ロボットの館」を発表したハウステンボスでの導入も予定されている。なお、同ソリューションの提供価格は非公表とされ、導入効果については数値の公表は難しいとした上で、「開発コストを７～８割程度削減することが可能と考えている」と説明された。