東芝は4月6日、府中事業所内に水素エネルギー研究開発センターを開所したと発表した。同社グループは2020年度に水素関連事業で売上高1000億円を目指しており、新センターの開所はその一環となる。
同センターでは高効率に水と電気から水素を生成する新開発の固体酸化物形電解装置を設置し、太陽光発電システムや燃料電池など他の機器と組み合わせ、実用化に向けた検証を行っていく。また、顧客ニーズを把握するための当社水素関連技術の展示スペースとしても活用する。
同社はさらに水素関連事業の拡大を図る方針で、具体的には今年度以降、離島・遠隔地など発電コストが高い地域向けに、再生可能エネルギーから水素を生成して再び電力として利用する「地産地消型」エネルギー供給システムを実用化し、当該地域における電力の低コスト化および安定供給の実現を目指す。また、2025年を目途に、海外での大規模風力発電などにより安価に生成した水素を国内に輸送し、水素ガスタービン発電所で発電を行う水素サプライチェーンの構築を計画している。