ソニー、パナソニック、ジャパンディスプレイの3社は7月31日、有機ELディスプレイパネルの量産開発の加速および早期事業化を目的として、ソニーおよびパナソニックが有する有機ELディスプレイパネルの研究開発の機能を統合した新会社「株式会社JOLED」を設立することで最終合意に達したと発表した。
新会社は、ソニーやパナソニックが培ってきた有機ELの成膜技術や酸化物半導体技術、フレキシブルディスプレイ技術などパネル技術ならびにリソースの結集と、JDIが培ってきたディスプレイ技術を融合させることで、有機ELディスプレイ分野におけるリーディングカンパニーを目指すという。
主に中型以上のタブレット・ノートPCや、曲面性・視認性・薄型化が求められるサイネージなど、有機ELディスプレイの特徴が活きるアプリケーション向けに製品開発を行っていく予定とするほか、将来的にはフレキシブルディスプレイ技術などを活用することで、ディスプレイパネルの軽量化や成形加工性と耐久性の向上を進め、新規製品市場の開拓も行っていく方針としている。
なお新会社の議決権は産業革新機構(INCJ)が75%を保有し、JDIが15%、ソニーとパナソニックがそれぞれ5%ずつ保有する予定で、関連当局の承認などを必要に応じて取得した上で、2015年1月の発足が予定されている。また、有機ELディスプレイパネルの開発に一定のめどが立った時点で、本格的な量産を見据えたパイロットラインを構築することを目指し、INCJおよびJDIからの追加出資を含めた支援も予定されているという。
