パナソニックが11年度経営方針を発表 - 新興国シフトなどの事業再編を計画

ソリューションの提供を幅広い領域で行うビジネスモデル

そして「ソリューション事業分野」について、同社はBtoBの顧客ニーズや課題を掘り起こし、最適なソリューションを提供し、バリューチェーンの幅広い領域から収益を上げるという、ビジネスモデルを追求するとしている。

同事業分野では、従来の10ドメイン会社と海外部門のシステム営業を再編、4ドメイン(「システムコミュニケーションズ」、「環境・エナジーソリューションズ」、「ヘルスケア・メディカルソリューションズ」、「ファクトリーソリューションズ」)に集約が図られるほか、環境・エナジーソリューションズの中にグループの「まるごと事業推進機能」が設置される。

「環境・エナジーソリューションズ」では、自ら開・製・販を手がける照明事業が、LED比率、海外比率、いずれも「2015年40%以上」を目標にLEDのラインアップ強化、欧米・中国での販売ルート攻略に取り組むこととなる。

また、電設資材については、2009年に子会社化したインドAnchor Electricalsも活用することで、インドを中心に、アジア事業の拡大を図るほか、設備ルートを使い、他のドメインの商材の積極的な拡販や、グループを横断した「まるごと事業」を推進することで、非連続な成長を目指し、2012年度には、1兆6000億円規模の売上高と、営業利益率1.9%アップを実現するとしている。

このまるごと事業については、

• 商品を幅広く「そろえる価値」
• それらを「つなげる価値」
• 保守、メンテナンス、サービス事業まで含めた、縦軸の「バリューチェーンビジネス」
• タテヨコを掛け合わせた「まるごとビジネスモデル創出」

の4つの価値創出を、環境・エナジーソリューションズに設置する「まるごと事業推進本部」が主体となって、推進することで、2012年度1055億円以上、2015年度3000億円以上の、新事業創出を目指すほか、大型・重要案件については、グループの経営幹部で構成する「グループまるごと事業推進コミッティー」において、ドメインを超える意思決定、課題解決、戦略投資の審議などを行っていく方針としている。

特にこの大型・重要案件としては、街まるごとといった規模であるが、「FUJISAWAサスティナブルスマートタウン」や、中国の天津エコシティーでも、エネルギーマネジメントについて提案を推進中であ、今回の震災を機に、こうした街への注目が高まっていることもあり、藤沢や天津での取り組みを具体化し、グローバルに展開していきたいと意気込みを見せた。