あずさ監査法人は4月18日、事業継続計画(BCP)に関する緊急アンケート調査の結果を発表した。これによると、東日本大震災発生前に「首都圏地震」を想定したBCPを策定していた企業は3割強にとどまったことが判明している。

この調査は、東日本大震災における企業の対応と今後の課題を把握することを目的として実施されたもので、4月12日に同社が開催したセミナー参加企業122社に対してアンケート調査が行われた。

その結果、東日本大震災発生前に「首都圏地震」を想定したBCPを策定していた企業は3割強となったことが判明したほか、「東海・東南海・南海地震」を想定したBCPを策定していた企業は1割強程度であることがわかった。

「首都圏地震」を想定したBCP策定済み企業は36% (資料: あずさ監査法人)

また、東日本大震災時に半数以上の企業が3時間未満で緊急対策本部を立ち上げたものの、「社内の連絡手順の不備」「訓練・演習の不足」「体制・役割分担の不備」といった点について課題が顕在化した企業も少なくないという実態が明らかになった。

「社内の連絡手順の不備」を課題として挙げた企業は約3割 (資料: あずさ監査法人)

あずさ監査法人では、約3割の企業が今後の改善活動として「BCPの教育・訓練」「BCPの見直し」を実施するとしているなど、今回の震災で災害対策への意識が高まったことが伺えるとしている。