Panasonicは、2009年度第1四半期(4-6月)の連結決算を発表した。減収減益ながらも期初見通しを大きく上回り、上半期の業績予想を上方修正した。
Panasonicの2009年度第1四半期(4-6月)の連結決算は、売上高が前年同期比26%減の1兆5955億円、営業利益は前年同期比6.4%減の1096億円、純利益は前年同期比6.7%減の530億円の赤字になった。
前年同期比と比べると売上高では5565億円(為替の影響を除くと実質4590億円)の減となっているが、4590億円のうち3330億円と7割が企業向けで、電工、FA、カーエレクトロニクスなど主要産業での落ち込みの影響が大きいという。
ただし、前期(2008年度第4四半期)との比較では、売上高は3%増となっており、特に海外市場では24%増と大幅に伸ばしている。また、期初の見通しに対しては、売上高で400億円、純利益では750億円上回っている。
このため上期の業績見通しを上方修正し、売上高を期初の3兆2600億円から400億円プラスして3兆3000億円に、営業利益は850億円改善して200億円の赤字に、純利益は950億円改善して1000億円の赤字とした。ただし、通期の業績予想に関しては、不確実な要素があるとして、売上高7兆円(前期比10%減)、営業利益750億円(前期比3%増)、純損失1950億円の見通しを変更しなかった。
営業利益が期初予想に対して850億円改善した要因としては、販売増60億円、為替の影響60億円、固定費削減等(研究開発費、人件費、広告宣伝費など)で670億円を挙げた。
商品別では、薄型テレビについては、日本ではエコポイントなどの影響で前年同期比で24万億円売上を伸ばしているものの、欧州ではUEFA EURO 2008の反動で大きく販売を落としたほか、ロシアでの落ち込みなどで、海外では前年同期比で500億円程度減となり、ワールドワイドでは、470億円ほど売り上げが落ちている。ただし、前期比では580億円ほど増加している。
今後は高インチ化、フルHD化を進め、収益性の高い製品にシフトしていくという。
デジタルカメラについては、日本では20億円、海外では150億円ほど前年同期比で販売が減っているものの、前期比ではグローバルで170億円ほど増加しており、改善傾向にある。
白物3家電(冷蔵庫、洗濯機、エアコン)では、日本ではエコポイントの影響で冷蔵庫が好調なほか、海外では冷蔵庫や洗濯機が好調で、前年同期比では220億円あまりグローバルでは減少しているものの、前期比では60%増の1376億円と、大幅に伸ばしている。
ただし、7月以降は天候不順によりエアコンの売り上げが大きく落ち込んでいるという。