日立製作所 情報・通信グループ(以下、日立)は12日、企業のIT部門が担当するIT機器の導入の計画策定から、機器の移設作業やウィルス対策、ヘルプデスクなどの運用管理までの業務を一括で請け負う「オフィスITプラットフォームマネジメントサービス」を開発した。日常業務のアウトソーシング化でIT部門の業務負荷を軽減するのが狙い。提供開始は20日。

このサービスは、まず「コンサルティングサービス」で機器の導入前に現状の運用体制を診断し、「導入サービス」で改善計画を策定する。最終段階の「維持運用サービス」で、改善計画に基づき、企業内に設置した日立の専任スタッフで構成する統括デスクがIT部門に代わりソフトウェアのライセンス管理、機器の増設/移設作業、ウィルス/情報漏えい対策などの運用管理を行う。IT機器の貸出も可能だ。

日常的な問い合わせに対応するヘルプデスクは、すでに約1,700社でサポート実績のある日立のコールセンター事業のノウハウをベースに設置される。IT機器の設置や障害対応は、全国約320カ所のサービス拠点のエンジニアが迅速に復旧対応を行う。

価格は個別見積り。販売目標は今後5年間で500億円。