マイナンバーカードの保険証利用に対応する「オンライン資格確認」を導入 - 医療機関のIT化を推進する「公立置賜総合病院」

マイナンバーカードを保険証として利用できる「オンライン資格確認」がスタートしたのは、2021年3月のこと。同年10月に本格運用が始まり、公的病院を中心に導入が進んできた。

山形県置賜地域の医療を支える「公立置賜総合病院」もその1つで、2022年3月、マイナンバーカードの保険証利用に対応した。ユニットコムは同病院と10年近く前から取引を重ね、システムの導入に際してはオンライン資格確認向けの専用端末（以下、オンライン資格確認端末）を提供したという。

同病院のIT化の取り組みや、ユニットコム（パソコン工房）からオンライン資格確認端末を購入した経緯、今後の展望などについて、医事情報課の職員4名に話を聞いた。

病床数496床の中核病院が
いち早く電子カルテ導入に取り組み、IT化を推進

山形県及び県内の長井市、南陽市、川西町、飯豊町を構成団体とする「置賜広域病院企業団」。置賜広域病院企業団の基幹病院であり、高度急性期医療と救急医療を担う公立置賜総合病院と、初期医療や回復期医療を担う4つのサテライト医療施設が常時連携を図りながら、「将来にわたって質の高い医療を提供し、地域医療を守る」という使命を果たしている。

病床数496床、年間22万人以上の外来患者と3,800件以上の救急車搬送患者を受け入れている同病院は、置賜地域になくてはならない中核病院であり、職員数は860人以上、非常勤職員や医事業務委託業者の職員を加えると優に1,000人を超えるという。

「当院は置賜地域で唯一の救命救急センターを設置し、地域がん診療連携拠点病院にも指定されています」と、医事情報課の横山課長。「院内のIT化も積極的に推進しており、開院当初（2000年11月）、当時としては珍しかった電子カルテをいち早く導入しています」

公立置賜総合病院医事情報課長　横山ちはる氏

院内のIT環境に関しては、電子カルテシステムや各部署が使用する部門システムの維持管理、パソコンを始めとするIT機器の購入など、医事情報課の情報係が一手に担っている。IT化の方針に関しては各部署の考えを優先しており、その都度、相談に応じながら進めてきたという。

職員数が1,000人を超える同病院のIT面を支えることがいかに大変であるか、想像に難くない。しかも、同病院では、各部署の要望にその都度応えているという。同病院とユニットコム（パソコン工房）の出会いも、ある医師の要望に応えるために問い合わせをしたことがきっかけだという。

コストや端末の大きさ、設置しやすさ、すべてにおいてユニットコムの端末が最も優れていた

「初めての取引は今から10年近く前でしょうか。医師が使用するPCを購入する際、ユニットコムに問い合わせをしたところ、すぐに対応していただき、希望通りのカスタマイズでコストも抑えることができました。以来、PC周りのことで何かあると、必ず同社に相談するようになりました」と、情報係でSEを務める長岡さん。

「当院の職員のなかにはPCへのこだわりがあり、パーツから揃えたいというオーダーもあります。そこで、こういうスペックで揃えたいとユニットコムに相談して、オーダーメイドで納品していただいています。細かな要望に柔軟に応えてくれるので、本当にありがたいですね」

コロナ禍の対応においても、真っ先にユニットコム（パソコン工房）に相談したという。

「面会制限が敷かれているなか、オンライン面会の仕組みを構築するため、タブレットの導入を検討しました。ほかの医療機関も同様の動きがあり、品薄で調達が難しいなか、希望数を揃えていただきました」と、医事情報課の志田課長補佐。

こうして、コロナ禍の対応を進める一方、同病院では大規模な情報システムの更新に向けた準備に取り掛かっていた。7年ごとに行っている電子カルテシステムの更新が、2022年1月に迫っていたからだ。

「最優先事項は電子カルテシステムの更新です。全国の公立病院が次々とオンライン資格確認に対応していましたが、当院は当初から電子カルテシステム更新後の導入を予定していました」と山口情報係長。

まずは、電子カルテシステムで取引があるベンダーに相談。複数の会社に相見積もりを取ったが、「スペックの割に高い」という印象があった。そこで、ユニットコム（パソコン工房）に相談。すると、同社でもオンライン資格確認向けの専用端末をリリースすることを知った。

オンライン資格確認システム（いわゆるマイナ受付）を構成する顔認証付きカードリーダーとユニットコム製の資格確認端末。電子カルテ端末モニターの背面にマウントされている

「ユニットコムの端末は他社と比べて、小型なので場所を問わず設置がしやすいです。設置個所によっては周囲に医療機器などが置いてあるため、端末が場所を取るわけにはいきません。ユニットコムの端末ならモニターの背面に取り付けることもできるので、既存のレイアウトを邪魔することがありません」

受付はスペースが限られるケースも多いが、モニターの背面に装着して使用することで場所を取らずに使用できる

親身な対応にきめ細やかなサポート、ユニットコムの評価はほぼ満点

マイナンバーカードによるオンライン資格確認は、患者さん本人が顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードをかざし、「マイナンバーカードに登録された顔写真情報」と「顔認証カメラでとらえた顔情報」を照合して本人確認を行う。そして、オンライン資格確認端末で「マイナンバーカードに紐づけられた健康保険の加入情報」を読み取り、健康保険組合などの資格情報をリアルタイムで確認する。

同病院がユニットコム（パソコン工房）のオンライン資格確認端末を設置した場所は、総合案内と新患受付、2階受付（歯科専用）、救命救急センターの4箇所だ。SEの長岡さんは現場をまわり、どこに置くか検討していったという。

「各社が販売している顔認証付きカードリーダーの仕様を確認して、段ボールで同寸法の箱を作成しました。それをユニットコムのオンライン資格確認端末と一緒に設置予定場所へ持参し、それぞれどの程度場所を取るかを各部署の担当と確認していきました。

実際の導入にあたっては厚労省が公開しているマニュアルがあります。ユニットコムの端末には顔認証付きカードリーダー全各社のセットアップに必要なドライバやマニュアル類がすべて1つのフォルダにまとめられていたので、手間取ることなくセットアップできました。設置にあたってユニットコムに問い合わせしたことは一度もありません。非常に優秀な端末ですが、唯一、希望を付け加えるとしたら、デスクトップ端末の背面にネジを取り付ける際、少々苦労したことぐらいですね」と長岡さん。

ユニットコムに対する評価はほぼ満点。同社の端末は顔認証付きカードリーダー4社の動作確認済だ（2022年7月現在）。

こうして2022年3月、公立置賜総合病院でマイナンバーカードの保険証利用がスタートした。導入から数カ月経った今、改めて感想を聞いてみると、「導入のメリットを感じているが、一方では課題も残っている」という答えが返ってきた。

「オンライン資格確認は、リアルタイムに保険証の情報を取ることができるので、医事業務の効率が改善されます。特に救命救急センターで受け入れる患者さんは、保険証を持参していないことが多く、マイナンバーカードがあったことで保険証確認や限度額適用認定証のやりとりなしで受け入れられたという声を聞いています」と医事情報課の志田課長補佐。