脱ハンコとペーパレス化を実現する「DocuSign Agreement Cloud」

ドキュサイン・ジャパンは3月25日、オンラインで契約ライフサイクル管理製品について記者説明会を開催した。説明会では、昨年12月に同社のカントリーマネージャーに就任した立山東氏がリモートで参加し、契約管理システムの「DocuSign CLM」が紹介された。

「DocuSign Agreement Cloud」とは

現在、DocuSignはグローバル180か国以上で導入されており、75万以上の有償契約の顧客を持ち、40の言語対応、350超のプレビルドインテグレーションを有する。日本法人は2015年に設立し、国内の販売代理店は10社に達する。

立山氏は、昨年について「コロナ禍により”どこでも経済(The Anywhere Economy)”が加速した。人と場所の関係が根本的に変化し、オンラインショッピング、オンデマンドでのエンターテイメント、在宅勤務など、これまでは例外だったものが当たり前になった。農業革命、産業革命と同様に、どこでも経済は不可逆的なものだ」と振り返る。

同社では2021年に注力分野として、顧客の需要に対応するセキュリティ・可用性・コンプライアンスを備えるとともに、業界ごとの先進的なグローバル事例を紹介するほか、SOA(System of Agreement)で署名だけでなく、準備・実行・管理を含めた契約ライフサイクルを提供。また、購入後のカスタマーサクセスを強化し、継続的な機能強化への投資と日本向けのローカリゼーションに加え、販売パートナー、ソリューションパートナーを含めたパートナー企業との連携、社会貢献に取り組む考えだ。

同社のプラットフォームである「DocuSign Agreement Cloud」は、合意形成をするために必要なすべてのプロセスをシームレスにデジタル化することを可能とし、多種多様な業種で採用されている。同プラットフォームはDocuSign CLMと電子署名の「DocuSign eSignature」で構成されている。

今後の同プラットフォームにおけるビジョンについて、立山氏は「電子署名を利用した署名プロセスの電子化と自動化を実現し、合意形成プロセス全般を網羅した自動化を促進する。さらに、AIやスマートコントラクト技術を活用した次世代の自動化を促進していく」と強調していた。