インテル鈴木社長に聞く(後編) - 日本のデジタル化の遅れ、半導体不足、インテルが抱く危機感

半導体をめぐり国内外に課題が山積するなか、インテルの動きが活発だ。日本国内に目を向けると、デジタル化の遅れが社会停滞の要因として指摘されることが増え、巻き返しの取り組みが強く求められている。前編に引き続き、インテル日本法人の鈴木国正社長に、インテルのいまと将来、そして日本における今後の取り組みなどについて聞いた。

• 前回に引き続き、インテル日本法人の鈴木国正社長にお話を伺った

日本のデジタル化の遅れ、危機感を持って改善に貢献したい

―― 日本のデジタル化の遅れが、コロナ禍で露呈しました。この課題を解決するために、インテルの日本法人は、どんな役割を果たすことになりますか。

鈴木: インテルの強みはどこにあるのかというと、ひとつは卓越した技術力を持っている点です。そして、もうひとつは中立的な立場にいて、「つなぐ」という役割を担うことができる数少ない企業であるという点です。パートナー同士や様々な業界の枠を超えた企業と「つなぐ」ことができる企業というのは、まわりを見回しても、ほかにありません。「つなぐ」という取り組みは、すぐに売上げや利益といった直接的なビジネスにつながるわけではありませんし、中長期な視点に立って物事を考えたり、業界全体の盛り上げや、市場に刺激を与えたりといった観点からの活動も必要です。パートナーやお客様との緊密な連携が行える関係をベースにしながら、「つなぐ」ということを期待されている企業が、インテルなのです。

日本のデジタル化の遅れは、私自身も強い危機感を持っています。

とくに、日本の将来を考えると、小学校や中学校におけるデジタル環境の整備、活用の遅れは、大きな課題だと思っています。

調査によると、1週間のうちに、教室の授業でデジタル機器をまったく利用しないという回答は、OECD加盟国中で日本が最も多いという実態が明らかになっています。また、教室外での利用においても、スマホの利用率は高くても、PCの利用やインターネットの活用という点では、すべての項目でOECD全体の平均以下となっています。

2020年度のGIGAスクール構想では、半導体不足が課題となるなか、インテルとしても、日本の教育市場に、900万台規模の新たなデバイスを供給できるように努力し、整備を支援してきました。しかし、GIGAスクール構想で、教室へのデバイス整備が進んだものの、オンライン教育ができる環境が整備されているのか、そのための教員のスキルは整っているのかというと、まだまだ課題があります。自治体によっても格差が生まれています。インテルとして、そこをなんとかしたいと思っています。

また、インテルの言葉では、「教育DcX」という言い方をしていますが、データ活用を中心とした教育の推進や、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）型の教育、AIやIoT などの先進テクノロジーによる教育環境の推進が必要だと思っています。

• インテルによる国内教育市場への取り組み

こうした取り組みのひとつとして、STEAM教育推進のための「STEAM Lab」の構築支援を行っています。先進テクノロジー活用人材育成に向けて、STEAM教育環境の推進をサポートするもので、すでに、戸田市立戸田東小学校では、子供たちがデジタルを身近なものと感じて、自由に活用しており、私自身も、その成果には手応えがあります。

• STEAM教育推進のための「STEAM Lab」の構築支援

そのほかにも、インテルが世界中で蓄積したノウハウを提供する取り組みを、全国で開始しています。東京都や鳥取県、広島県、熊本県の各教育委員会などが、PBL（Project Based Learning）学習の推進を支援するIntel Teach Programなどを通じて、教育におけるデジタル活用に取り組んでいます。10月23日からは、STEAM LAB実証研究校の募集も開始したところです。非常にいい手応えを感じています。今後、パートナーとの連携を強化しながら、この取り組みを広げ、教育分野におけるデジタル化を支援していくことになります。

• 自治体と進めている教育デジタル化の取り組み例

実は、もうひとつ、これまで日本ではあまり紹介をしてこなかった「Intel Education Skills for Innovationフレームワーク」というものがあります。これは、先進テクノロジーを活用し、将来の社会的課題を解決するために必要な学習スキルを育成するための授業カリキュラム集であり、日本オリジナルのカリキュラムなど約70種類のコンテンツを用意しています。今後、このフレームワークを日本で活用してもらうための活動に力を入れていきます。

• 先進テクノロジーを活用し、将来の社会的課題を解決するために必要な学習スキルを育成するための授業カリキュラム集「Intel Education Skills for Innovationフレームワーク」

このように、インテルは、「一人1台の教育PCの実現」、「次世代教育サポート」、「教育DcX / New Techの推進」という3つのステップで、国内教育市場のデジタル化を支援していきます。

一方で、学生クリエイターを対象に、インテル学生クリエイティブコンテスト2021を開催しました。同コンテストでは、自由なテーマで作成されたCG映像、CGアニメーション、CGグラフィック作品を募集するCG部門、OpenVINOツールキットを使用して、自由なテーマで作成した作品を募集するAI×クリエイティブ部門、「未来を描く」をテーマにした 3D CG 作品を募集する3D Phantom部門を用意しました。

そのほかにも、メディアと連携して、小学生を対象にしたPCの仕組みを学ぶためのワークショップを開催するといったことも行いました。

このように、あらゆる形で、市場を刺激することがインテルの役割であり、同時に、将来に向けたデジタル人材の育成にも貢献したいと考えています。

ネットワークの時代になり、様々な情報が手軽に入手できるようになっています。そうしたデジタル時代に必要とされる人材とは、ひとつのことを徹底的に掘り下げる力がある人と、広範囲に関心を広げ、楽しむことができる人だと思っています。そうした人材を育成するため、インテルは支援を行っていきます。

―― 「デジタル人材の育成」については、長期的視点からの取り組みを重視しているわけですね。一方で、同じく日本独自の強化としてあげた「強靭なサイバーセキュリティ」という点では、どんな取り組みがありますか。

鈴木: サイバー攻撃は、全世界で年々増加する傾向にあります。日本国内でもサイバー攻撃は増加傾向にあり、その約半分がウェブカメラやルーターなどのIoT機器を狙ったものとなっています。それにも関わらず、日本ではセキュリティ人材が大きく不足していることが明らかになっています。そうしたことを含めて、サイバーセキュリティへの取り組みをしていく必要があると思っています。

インテルでは、様々なセキュリティ機能を製品に実装し、ソフトウェアの信頼性を高めたり、データを保護したり、BIOSやドライバーといったファームウェアに対しても高度なセキュリティを適用しています。たとえば、データセンター向けのXeonに実装されるインテル ソフトウェア・ガード・エクステンションズ(インテルSGX)は、OSやハードウェア構成に関係なく、アプリケーションやデータのセキュリティ保護を強化できます。仮に、コンピュータが悪意のあるユーザーに乗っ取られたとしても、重要な情報については、メモリの一部分を暗号化することで、読み取れられないようにします。第3世代のXeonでは、暗号化できるメモリ領域を4000倍となる1TBにまで拡張しており、この領域を使用することで、AIによる秘密学習も可能としています。SGXは、様々な企業とのエコシステムによって、さらに進化を遂げています。インテルは、こうした取り組みを通じて、セキュリティリスクに対して、様々な機能の拡充、強化を進めていきます。これが、結果として、データ利活用を促進することにもつながると考えています。

• インテルSGXの概要

キーワードとして「DX」ではなく、「DcX」を打ち出した狙い

―― インテルでは、ここ数年、DcX（データ・セントリック・トランスフォーメーション）を打ち出していますね。これも、日本のデジタル化推進の観点から重要なキーワードだと感じます。

鈴木: 私はかなり前から言い続けてきたのですが、DXという言葉は、日本の経営者が正しく理解するのに、かなり時間がかかると思います。調査をみても、DXをデジタル化だと思っている経営者があまりにも多いことがわかります。Zoomを使って、オンラインで会議をしただけではDXとは言いません。しかし、会議がデジタルになっただけで、DXと言っている人がいるのも事実です。DXにおいても最も重要なのは、いかにデータを活用するか、という点です。そこを起点にしないとDXは意味がありません。

そこで、インテルは、多くの方々にDXを正しく理解してもらうために、あえて「DcX」という言葉を使っています。日本の企業がデータを中心にしてトランスフォーメーションしていくことの重要性を理解するために、地道に訴求をしていく考えです。

―― 鈴木社長は、「デジタルデバイド」ならぬ、「データデバイド」という表現を使って、その格差を是正することが大切だと言い続けていますね。しかし、日本の企業の状況を俯瞰すると、ますますこの格差が広がっているような気がします。

鈴木: データ活用やDXにチャレンジしている企業や自治体がある一方で、そうでない企業や自治体があるのも事実です。ただ、チャレンジしている企業の成果を見て、デバイドの後ろの方にいる企業が引っ張られ、全体的にデータ活用のレベルがあがっていくことを期待しています。デジタル庁が発足し、政府、自治体の意識が変わり、DcXに対して前を向いて取り組んでいるケースが増加していることを感じます。そして、データ活用に対して、後ろを向く企業や自治体が少なくなってきたと見ています。インテルからも、もっと具体的な成功事例をみせることが、日本におけるデータデバイドを解消することにつながると思っています。

―― 2021年10月に、東京・丸の内の東京オフィス内に、「インテル データ・セントリックCoE（Center of Excellence）」を開設しました。この狙いはなんですか。

鈴木: データ・セントリックCoEは、最新のインテルテクノロジーを実装するためのテスト環境を提供し、DcXの取り組みを支援する協創の場となります。パートナーやエンドユーザーは、この環境を活用して、迅速にアプリケーションのテストやベンチマーク、デバッグ、PoC開発、各種のトレーニングを行うことが可能となり、効果的に、そして効率的にDcXを推進できるようになります。5Gに加えて、データセンター向け、IoTエッジ向け、教育向けなどのリファレンスシステムやデモ環境も用意し、実践的にアプリケーションの開発やテストが行えるほか、最新のアーキテクチャーに随時アップグレードし、高いセキュリティ環境で、最新のインテル製品を試用できます。

• 東京・丸の内の東京オフィス内に「インテル データ・セントリックCoE」を開設

日本を知るインテル日本法人が、米本社を巻き込んで切り開く

―― 日本のDcXの実現や、デジタル化の推進に向けて、インテルは新たな道を作るブルドーザーのような役割を担っているようですね。

鈴木: むしろ、地道に、ジワジワと浸透させていくしかないと思っています。インテルは、AIやIoT、5Gなどあらゆる進化に対応するプロセッサーをはじめとする高い技術力を持つ一方で、クラウドまでを含めた包括的なソリューションを提供することもできます。インテルは、優れたCPU、半導体を供給することはもちろん、ソリューションに寄り添う形で貢献することが大切な役割だと思っています。

さらに、あらゆる業種や業態とのつながりを持つ中立的なポジションで、新たなサービスや機会を創出し、パートナー同士がつながり、社会に実装していく取り組みを支援していきます。ここでは、業界の枠を超えて、企業をつなぐ、パートナーにとっての「テクノロジーイネーブラ企業」としての役割を果たします。こうした2つの特徴を持つ強みを生かして、日本の変革を支援したいと思っています。

• DcXの実現へ、中立的なハブとなることができる

このときに、本社の方針を受け身の形で、日本で展開するのではなく、日本ではなにが問題なのか、そのためには本社の力をどう利用するかということを重視していくつもりです。

日本のことを最も知っているインテル日本法人が、日本の変革に向けたきっかけをつくり、そこに米本社を巻き込んでいくことで、市場に影響を及ぼしたり、刺激を与えたりしていきます。

ご指摘のように、ブルドーザーとして、新たな道を切り開いていく役割を果たすときもあれば、パートナーに静かに囁きながら、企業や人を巻き込んで、新たなことに取り組んでいくこともやっています。そのときに、実績がある具体的なプログラムや施策を提案し、それをパートナーとともに一緒にドライブできるのがインテルの強みです。

たとえば、先に触れたIntel Teach Programは、グローバルでの成果をもとに、日本でも貢献できるものですが、このときに、インテルは、なにかを売り込むということはしません。業界が活性化すればいいというスタンスであり、それによって、社会に貢献をしたいと考えています。だからこそ、多くの企業や自治体から「インテルは、パートナーとして組みやすい」、「賛同しやすい」といってもらえるのです。

中立性を持ったインテルが声をかけると、多くの企業が賛同し、自治体なども参加しやすい。インテルならではのそうした特性を生かして、日本のデジタル化を加速する支援をしていきたいですね。

インテルのパーパスは、「世界を変革するテクノロジーを生み出すことで、地球上のあらゆる人々の生活を豊かにする」ということです。日本を変革し、日本の生活を豊かにするための努力は惜しみません。

ドローンが話題だったオリンピック、新テクノロジーは他にも

―― ところで、東京オリンピックの開会式では、インテルのドローンが注目を集めましたね。

鈴木: インテルは、オリンピックのワールドワイド・パートナーとして、東京2020オリンピック大会をサポートしました。プロセッサー、5Gテクノロジー、AIプラットフォーム、没入型メディア（VR、3D、360度）コンテンツ開発プラットフォーム、ドローン、スポーツパフォーマンスプラットフォームといった領域で技術貢献を行い、なかでも、開会式でのドローンによるパフォーマンスは、多くの方々から評価を得ることができ、世界中に感動を与えることができたと思っています。開会式当日になると、私は、あとは見守ることしかできないという状況だったのですが（笑）、その時間が近づくにつれて、自分が操作するような緊張感が高まり、成功して終わったときには、本当にホッとしましたよ（笑）。

• インテルの最新ドローン。オリンピック開会式のショーは大きな話題となった

それと、実はインテルは、ドローン以外にも、新たなテクノロジーを使った取り組みを行っています。

陸上短距離走では、3Dアスリートトラッキング（3DAT）技術を活用した新たな体験を提供しました。これは、インテルが開発したAIを活用したコンピュータビジョンソリューションで、4台のカメラで選手のフォームや動きを毎秒60フレームで記録し、それをもとに、加速度やトップスピード、スライド数などを表示するものです。撮影したデータは、Xeonに最適化された姿勢推定アルゴリズムを適用して分析して、肉眼だけでは判別できなかつた情報を、ほぼリアルタイムでテレビ画面にオーバーレイ表示し、新たな視聴体験を実現することができました。

また、バスケットボールでは、インテル TrueViewを活用しました。これは、5K小型カメラを用いたボリューメトリックビデオにより、あらゆる角度から撮影して、従来にはない自由視点での没入型スポーツ視聴体験を提供しました。5K小型カメラから得られたRaw Dataは、光ファイバーを通じて会場内に設置されたXeonを搭載したシステムに送られて、膨大な映像データから、縦、横、奥行きを持った3Dデータを生成します。これらのデータの組み合わせによって、あらゆる視点での視聴が可能になるというわけです。バスケットボールの試合は15日間で52試合に渡って実施されたのですが、これらの試合のすべてで撮影し、リプレイやハイライトを、選手の目線で追ってみたり、ゴールリンクの目線で映像を楽しむといったことを可能にしました。

これらは、インテルのテクノロジーをみせたというよりも、ソリューションをみせたという言い方の方が的を射ています。こうした事例からもわかるように、インテルとパートナー、お客様との会話も、テクノロジーの会話よりも、ソリューションをベースに進めることが増えています。

半導体不足の解消は？ 新PCプラットフォームの展望は？

―― 大きな課題として、半導体不足が世界的な問題となっています。これはいつまで続くのでしょうか。

鈴木: ご指摘のように、IT業界や自動車業界に留まらず、あらゆる業界で半導体不足が深刻な課題となっています。実は、2021年の世界の半導体市場は、年初には前年比1割増で予想されていたものが、いまは前年比2割増と予想されており、さらにそれを上回るのではないかという見方も出ているほどです。かつてない需要となっているのです。コロナ禍によるサプライチェーンの問題も指摘されますが、コロナ禍がPCやクラウドの需要を牽引し、それに加えて、自動車産業の急回復といった動きもあります。DXに対する取り組みが加速したり、IoTをはじめとしたデジタル化の動きが進展したりといったことも、半導体不足につながっています。

その一方で、半導体工場への投資が進み、サプライチェーンの見直しも一気に進んでいます。リードタイムが長い産業ですから、半導体不足がいつ回復するのかということは、なかなか断言できないのですが、まずは1年後の回復を目標に半導体業界全体が動き始めていることは明らかです。インテルも、新たな工場への投資を発表しています。

しかし、様々な要素が絡みあい、そこに各国の需要動向にも差が生まれており、調査会社も予測を大きく外しているのが実態です。今後の需要動向の予測がつきにくいというのが正直なところです。

• 終わりが見えない半導体不足。まずは1年後の回復を目標に半導体業界全体が動き始めているという

―― 最後に、2021年10月から、「Intel Evoプラットフォーム」のテレビCMが始まりました。この狙いはなんですか。

鈴木: 日本のPC市場を盛り上げていくのがインテルの役割であり、EvoのテレビCMは、その取り組みのひとつです。市場を盛り上げたいというインテルの意思表示のひとつだと捉えて下さい。セントリーノ以来、10年を超える久しぶりの本格的なテレビCMです（笑）。いつまで放映するのかという時期は決めていないのですが、Evoの良さを伝えたいと思っていますから、当面はやっていきたいですね。

Evoプラットフォームを選ぶことで、生産性やクリエイティブからエンターテインメントやゲーミングに至るまで、より快適な体験を楽しむことができます。EvoブランドのノートPCであれば、仕事で利用している際も、ユーザーはどこにいても、集中して作業が完了できるように設計されています。具体的には、バッテリー駆動時も安定した応答性を備え、システムはスリープ状態から1秒未満で起動し、フルHDディスプレイ搭載システムとして、実際の作業環境で9時間以上のバッテリー駆動を実現し、30分以内に最大4時間の駆動できる急速充電を可能にします。さらに、Thunderbolt 4ユニバーサル・ケーブルの接続性を実現し、クラス最高のインテルWi-Fi 6（Gig+）、ワンランク上のオーディオやウェブカメラ、ディスプレイを搭載し、これらのすべてを、スタイリッシュな薄型軽量のフォームファクターに詰め込み、プレミアムな体験ができます。Evoの認知度を、日本でしっかりと高めていきたいですね。

• PC製品では、つい先日、さらに性能を高めたAlder Lakeこと第12世代Coreもリリースした

あわせて、「Intel vProプラットフォーム」は、2006年9月に発表してから、今年はちょうど15年の節目を迎えました。これまでに全世界で2億台以上が利用されており、2021年中には、60機種のvProプラットフォーム搭載の高性能な薄型軽量ノートPCが発売されることになります。vProプラットフォームは、IT部門が従業員の生産性を維持し、企業の資産を保護し、IT機器の管理を簡素化できるように支援するものであり、PCが起動していない状況でもIT部門は管理することができ、セキュリティも高めることができます。

• 15周年のvPro。新しい働き方の普及でニーズに変化も？

日本のパソコン市場には刺激が必要だと思っています。今後数年はパソコンの出荷台数は大きな成長が期待できないという状況が予測され、業界全体が危機感を抱いています。インテルとしてはなにができるか、どうやって市場を盛り上げていくのかということを考え、そこにおいても、インテルならではの中立的な立場を活用して、みんなをつなぎ、日本のパソコン市場を盛り上げていきたいと思っています。