企業がサイバー攻撃を受け、不正アクセスにより個人情報を漏洩させるなどの問題が相次いでるが、それは通信各社も例外ではない。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が、子会社を含め相次いで不正アクセスに関する問題を謝罪しているが、AIの急速な進化の影響を受け対策の現場はかなり厳しい様子だ。

NTTドコモは「My docomo」などで個人情報漏洩

2026年の後半に入って相次いでいる、企業の不正アクセスによる個人情報漏洩などの問題。その対象となった企業は非常に多岐にわたり、あらゆるセキュリティの隙を突かれ不正アクセスを許すに至っているようだが、通信業界もそのターゲットの1つとなり個人情報漏洩などの問題を相次いで引き起こしている。

中でも主力の携帯電話サービスに直接的な影響を受けたのがNTTドコモだ。同社は2026年11月4日に、「My docomo」や「ドコモオンラインショップ」に不正アクセスを受け、最大29万4839件の個人情報を漏洩させたとしている。

  • NTTドコモは「My docomo」などへの不正アクセスによる個人情報漏洩が発覚たことで、2026年11月6日に記者会見を実施し、その経緯や今後の顧客対応などについて説明した

    NTTドコモは「My docomo」などへの不正アクセスによる個人情報漏洩が発覚たことで、2026年11月6日に記者会見を実施し、その経緯や今後の顧客対応などについて説明した

My docomoはNTTドコモのユーザーが自身で契約情報の管理や変更などをする、重要なサービスの1つであるし、ドコモオンラインショップはNTTドコモが販売するスマートフォンなどを購入するのに多く利用されている。それらNTTドコモの主要なサービスに対して同日に不正アクセスがなされ、複数のシステムが連動する部分の挙動が狙われたことで顧客の情報が流出したという。

そこで同社は2026年11月6日に緊急で記者会見を実施し、2026年11月5日に発生した5G SAサービスの通信障害と合わせて謝罪するに至っている。今後同社では、システム面での対策と被害を受けた顧客向けの対応を進めるとしているが、一連の不正アクセスを受けて一時はオンライン専用プラン「ahamo」の新規受付サイトも停止させていたほか、情報流出した顧客にはお見舞金を支払うことも検討しているとしており、業績面で一定の影響が出てくることが懸念される。

またKDDIは2026年6月17日に、インターネットサービスプロバイダ(ISP)向けに提供しているメールシステムに不正アクセスがあったことが発覚。ソフトウェアの脆弱性を悪用されたことで、そのメールシステムを利用していたISPのメールアドレス1223万1954名分と、パスワード761万6173名分が流出するという、深刻な情報漏洩を引き起こしている。

しかもこのKDDIのメールシステムは、「BIGLOBE」「@nifty」など多くのISPが利用していた。そのため不正アクセスの影響はそれらISPのメールサービス全般に及び、多くの契約者が急遽メールサービスのパスワード変更などを余儀なくされる事態となったのである。

  • KDDIは2026年5月に、ISP向けメールシステムに不正アクセスがあったことが発覚。複数のISPが被害を受け、1223万超のメールアドレスと、762万ものパスワードが漏洩している(出所:KDDI)

    KDDIは2026年5月に、ISP向けメールシステムに不正アクセスがあったことが発覚。複数のISPが被害を受け、1223万超のメールアドレスと、762万ものパスワードが漏洩している(出所:KDDI)

AI進化で脆弱性相次ぎ「疲れ切っている」との声も

通信会社自体ではなく、そのグループ会社が不正アクセスで障害が起きたケースもある。それがソフトバンクの子会社で法人向けのクラウドサービスなどを提供している、IDCフロンティアのケースだ。

同社は2026年10月7日にランサムウェアによる攻撃を受け、仮想サーバーの一部が、停止や再起動ができなくなった。その結果として、該当の仮想サーバーを使ってオンライン上でのサービスを提供していた495の企業や自治体が、サービスを停止する事態に至った。

  • ソフトバンクは子会社のIDCフロンティアがランサムウェア攻撃の被害に遭い、同社のサービスを利用していた500弱の企業や自治体のサービスが利用できなくなる事態に至った

    ソフトバンクは子会社のIDCフロンティアがランサムウェア攻撃の被害に遭い、同社のサービスを利用していた500弱の企業や自治体のサービスが利用できなくなる事態に至った

こちらは同社が使用していたオープンソースのアプリケーションの脆弱性を突かれた攻撃だったようで、顧客の情報漏洩などはなかったとのこと。ただ自治体のオンラインサービスが停止する事態をも引き起こしただけに、社会的に深刻な影響を与えたことは間違いないだろう。

こうした不正アクセス被害が相次ぐ背景にはAIの急速な進化によるサイバー攻撃の高度化があるとされている。ただ通信各社もそうした状況に手をこまねいている訳ではなく、不正アクセスから企業などのサービスを守るため、さまざまなセキュリティ対策サービスやソリューションの開発・提供に力を入れている。

例えばソフトバンクでは、ソフトバンクと親会社のソフトバンクグループ、そしてAI大手の米OpenAIが共同で設立したSO OAI Japanを通じて、AIと専門家がシステムの脆弱性診断から修復の提案、適用までをワンストップで支援する「PaaS」(Patching as a Service)を2026年6月から提供開始。AIで対抗する姿勢を示している。

  • ソフトバンクと親会社のソフトバンクグループは、AIの進化によるサイバー攻撃が高度化すると見て、OpenAIと協力しAIを活用したセキュリティ対策ソリューション「PaaS」の提供を始めている

    ソフトバンクと親会社のソフトバンクグループは、AIの進化によるサイバー攻撃が高度化すると見て、OpenAIと協力しAIを活用したセキュリティ対策ソリューション「PaaS」の提供を始めている

またNTTドコモは子会社のNTTドコモビジネスを通じ、ネットワークとセキュリティを一体で提供するセキュリティ統合型NaaS(Network as a Service)の提供に力を入れているし、KDDIも同様に、ネットワークにセキュリティを統合した次世代のネットワーク基盤「AccelWaves」構想を打ち出すなど、通信会社の強みであるネットワークを活用したセキュリティ対策を進めようとしている。

そうした各社の取り組みにもかかわらず、通信会社が不正アクセスの被害を受けているのは、それ以上にAIの進化が早く、それを活用したサイバー攻撃の高度化が進んでいるからだろう。実際、ソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼CEOである宮川潤一氏は、2026年11月9日の決算会見で、AIが進化する毎に新たな脆弱性が見つかる状況だと話している。

  • ソフトバンクの宮川氏は、短期間でAIが進化するにつれ、多数の新たな脆弱性が見つかることから、その対処に「疲れ切っている」と発言し、話題となった

    ソフトバンクの宮川氏は、短期間でAIが進化するにつれ、多数の新たな脆弱性が見つかることから、その対処に「疲れ切っている」と発言し、話題となった

同社は2026年6月、PaaSを発表した際に当時の最新AIモデルで脆弱性を診断した結果、およそ1.5万の脆弱性が見つかり、3カ月かけて修正パッチを充てたという。だがその後出てきた新しいAIモデルで脆弱性を診断したところ、さらに3.5万の脆弱性が見つかったのだそうだ。

そして最新のAIモデルが出た数カ月後には、それに近い性能を持ちながら、一般公開され誰でも自由に利用できる「オープンウェイトモデル」が登場する。サイバー攻撃者達はそれらを改変して攻撃に利用するものと見られているだけに、オープンウェイトモデルが出るまでに修正パッチを充てなければ、新たに見つかった脆弱性を攻撃されてしまう状況にあるというのが実情のようだ。

そうした状況に対して宮川氏は「正直もう疲れ切っている」とも話しており、AIによってセキュリティ対策の現場が非常に厳しい状況にある様子が伝わってくる。一方で宮川氏は、「自動運転で例えると、人が運転する車と自動運転車が混在する時期が、一番事故率が高い」とも話しており、現在は人間が作ったシステムの脆弱性が、AIによって攻められている状況にあるという。

それゆえ今後は、AIがより脆弱性を防ぎやすくするよう、システム自体をAIが開発・運用するよう変化していく必要があると見ているようだ。不正アクセスラッシュの現状を変えるには、AIを積極的に取り入れてAIに対抗できる体制を整えることが、急がれる所なのかもしれない。