モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT（チャージスポット）」を運営するINFORICHは8月4日、2018年のサービス開始以来、国内累計レンタル回数が1億回を突破したと発表した。
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「CHARGESPOT」は国内累計レンタル回数1億回、発火事故0件を達成した
この1億回の利用実績の中で、バッテリー本体の構造上または製造上の欠陥に起因する重大事故（発火・破裂等）は0件だという。この節目を機に、安全性への取り組みを広く伝える「安全を借りよう」プロジェクトを始動し、屋外広告の掲出や不要バッテリーの回収促進など、安全啓発活動を展開する。
国内累計レンタル回数1億回は2018年4月～2026年7月の実績。発火事故0件は、CHARGESPOTが適切に取り扱われている状況下で、バッテリー本体の構造・製造上の欠陥に起因すると特定された重大事故が0件であることを指し、落下や水没、強い衝撃、不法投棄など不適切な取り扱いによる破損・事故は含まない。
背景には、モバイルバッテリー関連事故の急増がある。製品評価技術基盤機構（NITE）によると、リチウムイオン電池搭載製品の事故は2025年までの5年間で2,140件発生し、事故は6月から8月にピークを迎える傾向にあるという。
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発火事故0件を支える「3つの安全設計」（作る安全・見守る安全・駆けつける安全）
INFORICHは、発火事故0件という実績を支える取り組みとして「3つの安全設計」を掲げた。1つ目は「作る安全」で、世界的に評価の高いメーカーのバッテリーセルを採用し、日本のPSEに加え中国の「3C認証」、米国の「UL」、欧州の「CE」など各国の安全規格に準拠する。
2つ目は「見守る安全」で、全てのバッテリースタンドとバッテリーを24時間365日リアルタイムで監視し、劣化の兆候や異常を検知すると該当バッテリーを即座にロックしてレンタルを防止するほか、該当スロットへの電力供給を強制遮断するオフライン制御機能も備える。
3つ目は「駆けつける安全」で、全国24,000人以上のオペレーションワーカーによる回収網を構築し、異常の兆候を検知したバッテリーを迅速に回収するとともに、投入から1年以内で約80％のバッテリーを回収し、状態に問題がない場合でも最長3年で回収する運用を徹底している。
「安全を借りよう」プロジェクトの第1弾は、不要バッテリーの回収BOX設置。INFORICHの調査では、半年以上使っていない放置バッテリーが1個以上あると回答した人が約4割、廃棄方法を正しく知らないと回答した人も約6割にのぼったといい、正しい廃棄方法の啓発を課題としている。
8月8日・9日の10時～18時、東急歌舞伎町タワー2階で、リチウムイオン電池使用のモバイルバッテリーを回収する。破損・膨張しているバッテリーは対象外。持ち込むと、CHARGESPOTの利用クーポン（3時間未満利用相当、お一人様1回限り）がプレゼントされる。今後は常設カウンターの設置など展開を拡大する予定だ。
第2弾は、安全啓発OOHの渋谷エリアへの掲出。8月3日～9日、東急田園都市線渋谷駅道玄坂キラキラ☆ボードAにCHARGESPOTの安全性を訴求するビジュアルを掲出し、日常的にモバイルバッテリーを利用する若年層への注意喚起を図る。
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渋谷駅道玄坂キラキラ☆ボードAに掲出された安全啓発ビジュアル
第3弾は、次世代と考える「バッテリーの安全な使い方」啓発プログラム。東急歌舞伎町タワー、文化服装学院との3社連携で、学生とともにバッテリーの安全な使い方を社会に伝えるコミュニケーション戦略を考える取り組みで、2026年9月初旬～10月初旬（予定）に90分×10コマ（予定）で実施する。詳細は追って発表するという。
CHARGESPOTは、対応アプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけで利用できるモバイルバッテリーシェアリングサービス。日本全国47都道府県に約63,000台（2026年6月時点）を設置し、日本シェアNo.1を謳う。海外でも香港、台湾、中国、タイ、シンガポール、マカオ、イギリス、イタリア、オーストラリアとエリアを拡大している。
