最大2万ポイントの「マイナポイント」第2弾、どこでもらうとお得？

政府のデジタル化推進施策「マイナポイント」の第2弾が6月30日にスタートしました。最大20,000円相当の各種ポイントを獲得できるチャンスですが、どの提携事業者で受け取るのがお得なのでしょうか。

マイナポイント第2弾が6月30日からスタート。お好みの決済サービスで最大20,000円相当のポイントをもらえます

そもそもマイナポイントって？何をすればいいの？

マイナポイントは元々、マイナンバーカードの普及を進めるため、マイナンバーカードを発行した人にインセンティブを与える目的で始まった取り組みです。第2弾ではもう一歩進み、マイナンバーカードの発行に加えて「健康保険証としての利用申込」「公金受取口座の登録」という2種類の手続きが求められています。

よくある誤解として「マイナポイントってどこで使えるの？」「知らないポイントをもらっても困る」という声がまだ少なからず聞こえますが、マイナポイントという名前のポイントは存在しません。PayPayやSuicaなど普段お使いのサービスのポイントとして、各自の使いやすい形で受け取れます。

マイナポイント第2弾の内訳

マイナポイント第2弾の特典は原則20,000円相当となります。内訳としては、カード取得で5,000円相当（第1弾と同等）、健康保険証で7,500円相当、公金受取口座で7,500円相当です。なお、第1弾を受取済の方は健康保険証＋公金受取口座の15,000円相当が上限となります。

今回の特典をフルに受け取るためにやるべきことを整理しておくと、「マイナポータルで健康保険証としての利用申込をする」「マイナポータルで公金受取口座の登録をする」「お好きなキャッシュレス決済サービスをマイナポータルとひも付ける」という3点になります。

マイナポータル

ここで出てきた「マイナポータル」とは、マイナンバー関係の各種手続きに使うデジタル庁の公式サイトです。マイナポータル自体はブラウザ上で動きますが、マイナンバーカードの認証に専用アプリとNFC対応スマートフォンが必要です（ICカードリーダーを用意すればPCでも利用可能）。

第2弾の条件として追加された2つの手続きを簡単に説明しておきましょう。まず、2021年10月からマイナンバーカードを健康保険証としても使える仕組みが運用され始めました。対応済みの医療機関の数や手数料負担の問題を考えると、まだ「マイナンバーカードがあれば健康保険証を持ち歩かなくていい」と言える状況ではありませんが、まずは設定だけでも。

公金受取口座というのは、新型コロナウィルスの感染拡大期に行われた特別定額給付金（10万円）のような、短期間で大勢に給付金を支給しなければならない事態が今後また起きてもスムーズに対応できるように、銀行口座の事前登録を任意で受け付ける制度です。

ちなみに、健康保険証としての利用申請をする際、特に保険証の情報を入力する必要はありませんでした。スマートフォンとマイナンバーカード、公金受取口座にしたい銀行口座の情報が手元にあれば手続きを済ませられます。