NTTドコモ モバイル社会研究所は1月6日、「緊急地震速報」に関する意識調査の結果を発表した。
同調査は2021年10月に実施された「2021年防災・減災調査」の一部で、全国の15～79歳男女から9,072件の有効回答を得た。
緊急地震速報の認知率は95.9％で、受信経験がある人は85.6％に上った。訓練を除き、実際の地震で受信した経験がある人は74.7％だった。
東北や関東の各県では実際の地震による受信経験が多く、関西では訓練経験が多い傾向にある。兵庫県や大阪府では、受信経験者の約4割が訓練による緊急地震速報を受けたことがあると回答した。
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緊急地震速報を実際の地震で受信した割合（都道府県別）
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緊急地震速報を訓練で受信した割合（都道府県別）
緊急地震速報を受信した際に、適切な行動をできる自信があると回答した人は全体の37.9％。都道府県別では、宮城県と福島県が55％、熊本県が48％など、近年大きな地震を経験した県が上位となった。
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緊急地震速報を受信した際「適切な行動ができる」と答えた割合（年代別）
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緊急地震速報を受信した際「適切な行動ができる」と答えた割合（都道府県別）
