JTBは12月17日、2021年4月より、証憑書類の電子保存化・関連業務のデジタル化と法人顧客との電子契約を開始すると発表した。
同社は電子帳簿保存法における国税関係書類の電子保存要件を満たす証憑取込アプリケーション「STAP」と文書管理システムを独自に開発・構築し、既存ワークフローシステムと連携させることにより、2021年4月1日より証憑書類電子保存化への切り替えを実施する予定。
「STAP」を活用することによって、法要件に則した証憑書類の電子保存化を実現するだけでなく、添乗業務に従事する当社社員約5000人に対して、煩雑であった領収証の処理業務などの効率化を図る。
これにより、これまで紙形い式で保管していた年間約570万枚以上の証憑書類の電子保存化が可能となり、ファイリング業務や保管作業などの関連業務のデジタル化や間接業務の削減などによる業務効率化の促進と保管スペースなどの経費削減により、年間約7億円以上の営業経費削減効果を見込んでいる。
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業務改善のイメージ
加えて、電子契約・電子署名を2021年4月1日より開始する。顧客の契約実態に応じて、電子契約（電子サイン）、電子取引（メール）、書面契約の3種類の契約パターンが想定されることから、各手法の一元的な営業管理・文書管理を実現する、証憑書類電子保存化システムと連動した業務フローを構築し、年間約7万件以上の電子契約・電子署名への移行を予定している。
