間もなく近所で使えるかも？ 統一QR「JPQR」をざっくり解説

総務省と経済産業省が普及事業を行う、QRコードを使ったキャッシュレス決済の統一規格「JQPR」。全国の店舗からの申し込みが2020年6月22日より開始され、いよいよ本格的に始動しました。7～8月頃には東京都内の店舗でも見かけるようになるかもしれません。

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  1つのQRコードでいろいろなサービスを利用できる（写真はイメージです）

そもそも「JPQR」っていったい何？

最近では多くの店舗でQRコードを使った決済サービスが利用できるようになりました。中には複数のサービスを導入するところもあって、PayPay用、メルペイ用といったように、読み取り用のQRコードが書かれたいくつかのスタンドが、店頭に並んでいる店舗もあります。

これが2～3個ならまだいいのですが、店舗が様々な決済サービスを導入した場合、その数だけQRコードが並ぶのはユーザーが間違いやすく、店舗側にとっても不便。ということで、共通のQRコードを作成し、複数の決済サービスを1つのQRコードで利用できるようにしたのが統一QRの「JPQR」です。

この取りまとめをしているのが、キャッシュレス推進協議会という産官学連携組織。2025年までに日本のキャッシュレス決済比率を20％から40％まで引き上げることが決まり、その中立的な推進母体として2018年7月に設立されました。会員にはクレジットカード会社や銀行、都道府県など、398の企業、団体、自治体が名前を連ねています（2020年3月末日時点）。

「JPQR」がいよいよ全国に拡大

「JPQR」は2019年8月1日から2020年1月31日まで、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4県、7,142の中小・小規模店舗で実証実験を実施（このほか栃木県でも、統一QRコード決済導入促進事業としてJPQR導入の実証実験が行われています）。

ユーザーが利用できる決済サービスは、au PAY、Origami Pay（2020年6月30日サービス終了予定）、J-Coin Pay、d払い、PayPay、メルペイ、ゆうちょPay、YOKA！Pay、LINE Payの9社が参加しました。

この実証実験によって、4県中どの県でもキャッシュレス決済が大幅に増加。利用者へのアンケートによると、最も成果のあった2県では、コード決済比率が10％を超えたところもあったそうです。また、参加店舗のアンケートからも、決済手数料の低さや初期コストがかからないこと、一括申し込みできる点などが評価されました。

この実証実験を終え、2020年6月22日より、いよいよ「JPQR」が全国に拡大。全国の店舗からの申し込みがスタートしました。「JPQR」に参加する決済サービスも9社から18社に増加。申し込みをした店舗で「JPQR」が利用できるようになるには、各決済サービスの審査などが必要になりますが、早ければ7～8月頃には都内の店頭でも「JPQR」のスタンドが並ぶそうです。

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  2020年度に「JPQR」に参加する決済サービス。受付を始める時期はサービスによって異なる

「JPQR」のメリットと課題は？

「JPQR」を利用する際のユーザーのメリットは、店頭に置かれているQRコードが1つなので、とにかくわかりやすいこと。そして主要な決済サービス18社が参加しているので、いま利用している決済サービスはほぼ対応しているとみていいでしょう。

店舗側も1つのQRコードを配置しておけばいいので、店頭がスッキリ。「JPQR」を利用することで、複数の決済サービスに一度に申し込みをすることもできます。どのサービスを利用するかは店舗側で決められるので、最大18社のサービスに一度に申し込みすることもできるというワケです。

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  店舗に配布される「JPQR」のスタンド（予定）。決済サービスのロゴは、追加や削除がやりやすい方法として、シールを貼ることで記載するそう

ただこれには、ある1社が開拓した加盟店に、他社も相乗りできてしまうという課題があります。サービスを広める上で一番大変なのが加盟店の開拓。営業力を駆使してようやく契約にこぎ着けた店舗なのに、その店舗が他社にも申し込みをすることで、他社は労せずに加盟店を増やすことができるのです。

そういった理由からなのかはわかりませんが、PayPayでは現在、2021年9月まで加盟店手数料が無料のところ、「JPQR」の場合は手数料1.99％（2021年3月31日まで。それ以降は2.59％、3.24％と段階的にアップ）と、差を付けています。これにより、PayPayを導入したい店舗は「JPQR」ではなく、PayPay単体を利用するケースが増えるかもしれません。これに対してPayPayの広報に意図を聞いたところ、「戦略上の理由」という回答でした。

統一のQRコードが出来上がったものの、その連携にズレが出てきてしまった「JPQR」。何らかの対策が施されるのか、他社はPayPayの動きにどう反応するのか、今後の展開に注目せずにはいられません。