ヤフーを展開するZホールディングスとLINEは11月18日、2社の経営統合を正式発表した。2019年12月をめどに、最終的な契約締結に向け協議を進めていく予定だ。

18日17時から都内で記者会見が行われた。会見では、Zホールディングス代表取締役社長 CEO 川邊健太郎氏、LINE代表取締役社長 CEO 出澤剛氏が登壇。二人がそろって会見の主体となる形で行われ、川邊氏がLINEの緑、出澤氏がヤフーの赤という、お互いが相手のコーポレートカラーのネクタイを締めて登場した。

  • Zホールディングス代表取締役社長 CEO 川邊健太郎氏（左）、LINE代表取締役社長 CEO 出澤剛氏（右）

今回の統合に関しては、「自分はLINEのヘビーユーザー」を自認する川邊氏が、数年前から出澤氏に「何か大きなことを一緒にやろう」と呼びかけていたことから始まったという。2019年春に初めて出澤氏から「そうですね」という回答があり、経営統合とまではいかないまでも、共同で何かをやるという話し合いが進んだと経緯が明かされた。2社ともに、GAFAを始めとした米国や欧州、中国での巨大なデジタル企業に危機感を抱いていたことも理由だったという。

記者会見の詳細なレポートは別途お届けする。

ヤフーとLINEの経営統合とは？

メディア事業やeコマース事業などを手掛けるヤフーは、2019年10月1日に、Zホールディングスに社名を変更。これに合わせて会社分割が行われ、Zホールディングスの子会社として、Yahoo! Japanなどのサービス事業を担う（新しい）ヤフー株式会社、ジャパンネット銀行など金融サービスを統括するZフィナンシャル株式会社、そしてASKULやGYAOなどの会社が、Zホールディングス傘下に再編された。なお、2019年11月13日には、ZOZOの買収が完了している。

今回発表されたのは10月1日に社名変更した、ヤフーを擁するZホールディングスと、NAVER（ネイバー）傘下のLINEとの経営統合だ。LINEは知られている通り、コミュニケーションアプリ「LINE」事業をメインで手掛けている。

経営統合の戦略としては、“ユーザー基盤の最大化”が大きな目的だ。ヤフーの平均月間利用者数は6,743万人（アプリ合算 MAU1.4億人）、LINEの国内月間アクティブユーザー数8,200万人（海外月間アクティブユーザー数1.04億人）と、双方とも盤石なユーザー基盤を築いている。2社はメディアやSNS、メッセンジャー、決済などの基盤サービスを相互に補完し、国内で優位なポジションを早期に確立させることを目指すという。

統合にあたってはまず、NAVERとソフトバンクが共同でLINEの全株式を公開買付けする。全株式を取得できなかった場合、大株主が強制的に少数株主を排除するスクイーズアウト手続を実施する（少数のLINE株主に対しては、共同公開買付価格と同額の対価を交付する）。

その後、ソフトバンクが保有するZホールディングスの株をすべてLINEに移管。LINEは、LINEの全事業を継承する子会社を設立（会社分割）する。最終的に、LINE継承会社をZホールディングス株式と交換し、Zホールディングスが親会社、ヤフーとLINEの継承会社が子会社化となり、ヤフーとLINEが兄弟会社になる予定だ。