今後の日本社会は、高齢化や労働人口の減少、地方の過疎化、インフラの老朽化、自然災害の大型化など、多くの課題が待ち受けており、これらを解決するため日本政府が提唱するSociety 5.0の実現に向けた取り組みが進められている。

Society 5.0により、すべての人とモノがつながり、ビッグデータやAI(人工知能)の活用に必要な大量の情報共有が求められ、5Gネットワークの早期整備が期待されており、特に地域の課題解決において同ネットワークは高解像度映像伝送による遠隔監視や遠隔操作、データ収集・解析などによる生産性向上を実現し、地域企業やスタートアップ企業とともに地場産業の活性化に貢献することができるという。

5Gネットワークは、28GHz帯や3.7GHz帯など高い周波数帯を用いるため、全国整備には膨大な数の基地局の設置が必要となり、長期にわたる工事と多額の投資を伴うことから、これまで以上に事業者間で効率的な基地局の整備を推進し、地方創生に資するサービス提供のニーズに、早期に応えることが求められている。

5Gネットワークの地方展開を加速するため、両社は両社の基地局資産の有効活用を目的とした工事設計や施工管理などを進め、共同施工管理会社の設立を視野に入れて検討していく。

まずは準備室を設置し、今秋から北海道旭川市内、千葉県成田市内および広島県福山市内で共同実証に取り組み、工事設計から施工管理までのプロセス効率化を図るとともに、5Gネットワークの品質向上効果や地方における整備期間の短縮効果を検証する。