東日本大震災から5年、ソフトバンクの災害対策は? - ユーザーへ「安心」を1秒でも早く

ソフトバンクは報道関係者向けに、同社の公募型災害時復旧要員の取り組みと、同社の災害対策装備についての説明会を開催した。地震や台風などの自然災害に見舞われた際に、同社がどのような対応をするのか、レポートしよう。

全国の災害に備え通信網の確保を目指す

2011年3月11日に発生した東日本大地震では、電気や道路、水道に加えて、携帯電話の基地局も多くが電気の供給を絶たれたり、倒壊するなどして利用できなくなったため、特に被災地で長いこと不便を被るユーザーが多かった。今や携帯電話は通話だけでなく、TwitterやLINEなどを通じた安否確認・連絡のためのインフラでもある。

こうした災害時の経験を受け、ソフトバンクは被災した基地局を早急に置き換え、通信環境を回復するための準備を充実させてきた。具体的には、日本全国に14の災害対策倉庫を準備。移動基地局車100台、可搬型の基地局200台、衛星臨時基地局などを揃え、災害が発生した際は全国から機材が災害地に向かうことになっている。

また、災害復旧時にはどうしてもエンジニアの数が足りなくなってしまう。このため、東日本大震災では希望者を災害復旧要員として派遣して対応した。2012年からは社内に災害復旧要員の公募制度が設置され、現在240名が通常の業務をしながら災害時に備えている。