値引き色が薄まった携帯学割、そこに秘められたキャリアの思惑とは?

"割引よりデータ"の流れを作りたいキャリア

だが、キャリアがデータ通信容量の増量を学割の目玉に据えたのには、他にも理由があると筆者は見る。先に触れた通り、若い世代はデータ通信容量に対するニーズが高まっているが、実はキャリアにとって、このことは好都合なことでもある。なぜなら、データ通信容量は必ずしも、学割対象となったすべてのユーザーが使い切るとは限らないからだ。

従来通り基本料を割り引いた場合は、学割の対象になったすべてのユーザーに対し、割引を適用する必要があるため、ユーザーの数だけ減収要因が発生することとなる。だがデータ通信容量をする分には、料金自体を割り引く必要はないし、すべてのユーザーが増量したデータ通信容量を使い切るわけではないため、増量によるインフラへの負担も限定的だ。

こうしたことから、データ通信容量の増量を学割の主軸に据えることは、直接料金を割り引くのと比べ、お金をかけることなくユーザー満足度を高められる、キャリアにとってメリットの大きな施策と見ることができるのだ。そして、料金を下げずにデータ通信容量を増やすという学割の施策は、今後通常の料金プランにも広がる可能性もある。

実は動画コンテンツの利用は、キャリアも定額動画配信サービスの「dTV」「Netfrix」などの販売を進めるなどして利用を促進している。それゆえ今後は若年層だけでなく、幅広い世代がスマートフォンで動画を視聴し、カジュアルに大量のデータ通信容量を消費する可能性が高まっているのだ。そこでキャリアは学割にならう形で、売上を大きく左右する料金に直接手を付けることなく、データ通信容量を増やしてユーザー満足度を高めつつ、売上を高める取り組みを増やしていくものと考えられる。

総務省へのメッセージにも

そしてキャリアがこうした取り組みを進めることは、昨年ライトユーザー向けの安価な料金プラン提供を促すなど、携帯電話の料金引き下げを要請してきた総務省に対し、「ユーザーは料金引き下げよりもデータ通信容量を求めている」というメッセージを送ることにもつながっているように感じられる。

キャリアとしては、データ通信の利用を拡大して通信料収入の底上げをしたいのが本音であり、低料金プランの導入は本意ではない。それゆえキャリアはデータ通信利用の拡大を積極化し、世論を"割引よりデータ"という流れに変えていきたいのは確かであろう。そうしたキャリアの目論見が成功するかどうかの試金石としても、今年の学割に対する若い世代の反応は大いに注目されるところだ。