今年は日本のスマホ界を、ひさびさにビッグウェーブが襲う。それが総務省の新ガイドラインによるSIMロック解除だ。これはスマホ販売業者に対して、2015年の5月1日以降に発売する機種を原則的にSIMフリーにするべきというもの。これにより、ユーザーは自由になるのか? スマホ市場は開放されるのか? を考えてみたい。

総務省のガイドラインをおさらい

まずは総務省が発表した「SIMロック解除に関するガイドライン」を振り返ろう。総務省が今回のガイドラインの目的としているのは、大雑把に言うと、次のような感じになる。

  • 海外に行ったときに現地の通信事業者のSIMを使えるようにする
  • MNPで他の事業者に同番号で契約を移行した場合、今まで使っていた端末を使えるようにする

また、具体的な話として、

  • 原則的に販売するすべての端末をSIMフリーに
  • SIMロック解除しないことが公正な競争や使用者の利便性を損なわない場合は、SIMフリーにしなくてもOK

そして、手続きとして、

  • 可能な限り、ネットや電話からSIMフリー化の手続きが行える。しかも無料で
  • 事業者が購入から一定期間SIMロックフリーにしないことも、事業者判断で可能

まず、これらの条項は、現実にはどう反映されているのだろうか？日本の2大キャリアの動きを見てみよう。