来年度より「SIMロック解除の義務化」が行われるという話が何度もありましたが、とうとう2015年5月以降に新たに発売されるスマホ・タブレット等について、原則無料でSIMロックを解除というガイドライン改正案が発表となりました。

総務省は2014年10月31日に「モバイル創生プラン」も公表しました。この中で、「モバイルは、我が国創生の切り札の一つ」と位置づけ、「もっと自由に、もっと身近で、もっと速く、もっと便利に、モバイルを利用できる環境整備が重要」であると、その基本的な考え方と個別政策を示しました。SIMロック解除もその取組みの1つです。

現在、SIMロック解除に応じているのは、ドコモとソフトバンクのみ。また、全ての機種でロック解除に応じているのではなく、ドコモはiPhoneを除いたスマホで、ソフトバンクは4機種でのみ有償によるSIMロック解除を行っています。しかし、今回発表されたように、2015年5月1日以降、新たに発売される機種について、キャリアは原則無料でSIMロック解除に応じなくてはなりません。また、解約可能な期間の延長や、更新月の通知の徹底について速やかに着手するようキャリアへ強く働きかけています。 ※なお、ワイモバイル（旧イー・モバイル含）では、一部機種を除きSIMロックがかかっていないSIMフリーモデルです。

もちろん技術的にSIMロックが困難な端末や、通信方式・周波数帯などが特定の事業者でしか利用できないモノについては対象外となっています。ロック解除して、別キャリアのSIMに挿し替えて使えなくなってしまっては意味がないため、この措置は至極当然ですね。

また、ガイドラインの中で総務省は、「SIMロック解除にあたり留意すべき事項」として、事業者（キャリア）が契約者（ユーザー）に対し怠らないよう指示。ユーザーの自由を守るとともに、理解を深めるよう指導するようです。

もちろん、ユーザーが端末割賦代金を支払わないなどの不正行為を防止するための手段として、購入後に最低利用期間を設けることについて妨げるものではないとしています。

いよいよ始まるSIMロック解除。以前よりも格段に自由な環境を享受できるとともに、自分自身で背負わなくてはならない責任も大きくなります。7ヶ月後からスタートするので、それまでに少しでも自身で学んでおくことで、この制度を最大限利用できることができるのではないでしょうか。

11月1日から12月1日の期間、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案に対する意見を総務省が受け付けています。意見・興味のある人は、意見公募要領に従い、ユーザーの声を総務省に届けてみるのも良いかもしれませんね。

■ 記事提供：gooスマホ部

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