米Appleが2月28日に開催した株主総会において、株主の1人としてあるシンクタンクが行った提案に対し、Apple CEOのTim Cook氏は怒りをあらわにして「理由しだいではAppleの株を手放すべきだ」との台詞とともに拒絶の意志を示したということが話題になっている。苛烈な性格で知られたSteve Jobs氏に対して、調整役で比較的物腰の柔らかいとされるCook氏だが、そんな同氏を怒らせた株主の提案とはどのようなものだったのだろうか?
同件はMacObserverなどが報じている。問題となったのは同月28日に行われた株主総会での場面で、NCPPR (National Center for Public Policy Research)という米ワシントンDCを拠点とする"保守系"シンクタンクを自認する団体が株主代表として同社に行った提案に起因する。現在Appleは米ノースカロライナ州で拡張中の同社データセンターにおいて100%再生可能エネルギー利用を実現しようとしているが、これら取り組みについてコスト開示による透明性の強化や、ビジネス活動への影響を明示せよというのが提案の趣旨だ。NCPPRの代表はCook氏に対し2つの質問を行い、グリーンエネルギー事業は政府の補助金で成立していること、そして取り組みそのものが企業の収益にどう貢献しているのかという点を問い質したという。