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ソフトバンクモバイルは29日、総務省によるUQコミュニケーションズ(UQ)への2.5GHz帯の追加割当を受けて、総務省を相手に行政訴訟する準備を進めていると明らかにした。同社は、今回のUQへの割当決定について「誠に遺憾である。二度とアンフェアな決定がなされないよう行政訴訟、不服申立てを通じて周波数決定のプロセスを変えていきたい」としている。
争点は、総務省による2.5GHz帯(2625MHz～2650MHzの最大20MHz幅)の追加割当について。UQとソフトバンク子会社Wireless City Planning(WCP)の2社が追加割当を申請していたが、総務省が今月26日、UQに追加割当を行うと認定。しかし、WCPは、審査が公平になされておらず決定プロセスについても重大な疑義があるとしていた。
