続いて登壇したノートン事業部の吉田一貴氏は「ノートン モバイルセキュリティ」の紹介を行った。吉田氏は、普段からアプリを利用しているスマートフォンユーザーの57%が、個人情報に関する懸念からアプリの利用を躊躇した経験があると指摘する。こうしたジレンマを解消すべく、ノートンでは独自のインテリジェンスツール「ノートン モバイルインサイト」で、ユーザーが安心してモバイルを利用できる環境づくりを目指している。ノートン モバイルインサイトでは200を超えるグローバルのマーケットにアップされている、400万を超えるAndroidアプリの情報を収集し点検・分析。これまでに特定された「悪意のあるアプリ」は30万におよび、「グレイウェア/ 迷惑アプリの可能性があるアプリ」は170万を超えるとのこと。

登壇するノートン事業部の吉田氏(写真左)。ノートン モバイルインサイトでは400万を超えるAndroidアプリの情報がデータベースに蓄積されている

アプリに与えられる権限のうち「電話番号の収集、個人アカウントの収集、通話履歴の収集、カメラ内の写真の収集、連絡先の収集、SMSメッセージの収集」など、個人情報に関して特に重要な意味をもつ動作についてはレポートを行い、ユーザーに注意を促している。これまでの調査で、Androidアプリの30%以上が連絡先や通話履歴などのデータを漏洩し、40%にはアドウェアのライブラリが含まれており、7%がマルウェアであるということが確認されたという。なお、収集されるリスクが最も高い個人情報は「デバイスの電話番号」とのことだ。

アプリに与えられる権限のうち、特にユーザーが注意しないといけないものは電話番号の収集、個人アカウントの収集、通話履歴の収集、カメラ内の写真の収集など

吉田氏は「ノートンのアプローチが最善である理由」として、実行して動作を検証したアプリの情報のみを報告しているので本当の危険性を知れること、400万以上のアプリをデータベースにしているので広範囲かつ最新の保護が適用できること、ノートンの知識と経験からリスクが高いと思われる情報のみ提供されるので無用な混乱と心配を避けられること、などを挙げる。

Androidアプリの30%以上が連絡先や通話履歴などのデータを漏洩している(写真左)。吉田氏はノートンのアプローチが最善である理由を3つ挙げた(写真右)

吉田氏は「ノートン モバイルセキュリティを利用すればユーザーは個人情報を保護できるだけでなく、十分な情報を得た上で"どのアプリを保持してどのアプリを削除するか"について決断できる」とアピールした。