日経グループの総合広告代理店として、広告や原稿の制作、セミナー・イベントの企画運営など、さまざまなコミュニケーションサービスを提供している日本経済社は、BtoBビジネスにおける広告コミュニケーションにおける長年の知見や実績を持っており、インターネット広告をはじめ、マスメディアとデジタルを組み合わせたソリューションや、SNSの活用など、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでいます。そんな日本経済社がPythonエンジニア認定試験の合格者を育成し、Pythonゴールド認定インテグレータに登録されたので、お話を伺いました。
※Python認定インテグレータプログラムについては以下をご覧ください。
https://www.pythonic-exam.com/integrator
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（左）株式会社日本経済社 コミュニケーションテクノロジーセンター センター長 久野 麻人 氏
（中央）コミュニケーションプランニング局 局次長兼統合プランニング部長 深澤 博 氏
（右）コミュニケーションテクノロジーセンター コンサルタント 宮嶋 沙由里 氏
Q.会社で力を入れているビジネスを教えてください
顧客が持つ広告コミュニケーションの課題に対して、グループの資産である高いコンテンツ力を有効に使い、結果の出るコンテンツマーケティング企画の提供に力を入れています。企画を立案する際は、市場分析や顧客分析、施策の効果シミュレーションといった、データ分析結果を活用しています。
Q.Pythonビジネスをご紹介ください
Pythonを活用した分析サービスによって、ビジネスのためのインサイトを抽出し、コンテンツマーケティングをはじめ広告の企画立案など、広告コミュニケーション課題の解決策を提案しています。
分析する対象となるデータの例としては、企業が持つ顧客データや、Webログ、位置情報データなどの生活者の行動データに加え、当社独自のベンチマーク調査データといった、マーケティングに関するさまざまなデータになります。
また、広告コミュニケーションの現場で共通して求められているオンライン・オフラインの広告施策の統合的な効果測定などの場面において、当社が独自で構築した分析パッケージサービスを用いた提案も行っています。
Q.Pythonエンジニアの育成方法を教えてください
コミュニケーションテクノロジーセンターが中心となって、Pythonを活用した顧客への提案事例や、Pythonコードの共有などをテーマにした社内勉強会を定期的に開催しています。まずはPythonの可能性を社内メンバーに知ってもらうところから始め、興味を持ってくれたメンバーに対して個別サポートを行っております。
メンバーの反応としては、コピーライターが興味を持ち、テキストマイニングの勉強を始めたというケースや、Python3エンジニア認定試験の受験準備をしているメンバーが何名かいます。また、勉強会でPythonの可能性を知った営業が新たな企画提案の相談を持ってくることもあります。
今後もプランナーやクリエイターなどの職種にもPythonエンジニアの輪を広げていき、それぞれの社員が得意とする領域と、Pythonのデータ活用術を掛け合わせることによって、企業様への提案をより良いものにしていくと同時に、新たなアイディアやサービスが生まれるような環境をつくっていければと考えております。
Q.今後のPython市場に期待することはありますか
現在マーケティング領域では、率先してPythonが得意とするAIや機械学習といった技術の取得と活用に乗り出しています。Python技術者認定試験のように、Pythonによるデータ分析のスキルセットは体系化され、学習環境もどんどん豊かになっています。文系出身者も数多く活躍するマーケティング業界ですが、誰でもPythonを学び、自らの得意な領域と掛け合わせることで、ビジネスに活用するチャンスがあると感じています。そして将来的には、AI-Readyな社会化がより進み、PythonスキルはExcelと同じくらい必須のものになっていくのではないかと考えています。
Q.今後のビジネス展開について一言
Pythonを使って分析した効果分析データによって日経グループのコンテンツ力の価値を証明し、どのように活用すればお客様のマーティング活動にとって有効なのかといった提案をしていきたいと思っています。 これまで、データ分析や自然言語処理などの専門会社と連携したり、ソリューションの開発を共同で行ったりと、必要に応じて各分野の専門家と提携してきました。 自社のお客様とのコミュニケーションに課題をお持ちの企業様の力になっていけるようにと考えております。
※本インタビューの内容および所属組織・肩書は2020年11月20日時点のものとなります。
[PR]提供：Pythonエンジニア育成推進協会
