日経産業新聞7月3日日刊1面、電波新聞7月8日第二部1面、同じく電波新聞日刊7月12日1面と、わずか10日余りで専門各紙の1面を飾ったワードこそ、「5G(とローカル5G)」だった。
誰でも携帯事業者に 総務省、世界に先行IoT後押し(日経産業新聞 7月3日)
5G向け技術開発が活発化 デバイス開発を強化 将来の業界標準獲得目指す
(電波新聞 7月3日)
CATV関連業界「ローカル5G」事業化へ検討(電波新聞 7月12日)
5Gはこの連載でも過去に取り上げているが、ここにきて「ローカル5G」という新しいキーワードとともに、ますます注目を集めている。先月17日から3日間開催された第2回 5G/IoT通信展にも前年を上回る来場があったように、まさに5GはIoTとともに、キラーコンテンツ化しかけている感がある。
参考 :
3分でわかるIoT関連用語集
第11回「5G(第5世代移動通信システム(5th Generation)) 編」
https://news.mynavi.jp/kikaku/iotyougo-11/
まず、5Gとローカル5Gの違いをおさらいする。5Gといわれれば、主体はNTTドコモやKDDIといった大手通信事業者である。というのも日本全体をカバーするにはインフラ投資や技術が必要であり、その体力・資本力のある企業は事実上限定されざるを得ないからだ。
対して「ローカル5G」は、そこまでの資金力のない一般の企業や、自治体であっても5Gサービスの主体になりうる。限られたエリア(建物単位、土地単位)で周波数の割当を受け、5Gを自営無線として利用できるからだ。先にあげた日経産業新聞の記事では、ローカル5Gの投資を「数百万～数千万円単位の投資で参入可能」としている。
総務省内の諮問機関である情報通信審議会(情通審)で5Gの技術的条件を検討している新世代モバイル通信システム委員会は、4月にローカル5Gについての報告書をまとめ、それに対する意見を5月までの約1か月間募集した。
報告書の「ローカル5G用の周波数確保に向けて」の項では、携帯電話事業者4社への割当が決まった帯域の共用・技術的条件を検討している詳細な資料が展開されている。細かくは報告書に譲るが、簡単にまとめると、インフラだけで見た場合、通信事業者と同等のサービスが提供できるインフラが割り当てられる、ということだ。
日経産業新聞の先月３日の記事は具体的に、携帯大手の5G電波が工場の中には届かない、農場や山奥の工事現場……など、具体的な利用事例をあげ、参入意欲を示す企業の声を具体的に取り上げている。
４月の報告書から年内の申請開始が実現すれば、その間わずか、９か月。総務省の青地図が実現すれば、早ければ来年早々にもローカル5G実証実験のニュースが、私企業からも聞こえてくるかもしれない。
参考 :
情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告(案)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000615227.pdf
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