コロナ禍を経てデジタルの便利さやその威力が認知され、あらゆる業界でDXが推し進められてきた。不確実性が高まるビジネス環境において、DXは企業が競争力を高めていくために不可欠な活動となっている。DXというと、生産管理や会計業務を行う基幹システムを刷新する大規模な取り組みというイメージが強いが、現場にはシステムそのものの導入すらできていない業務が多く残されているのも事実だ。

アステリア マーケティング本部 Platioプロダクトマネージャー 大野晶子氏は「現場のDXを進めなければ、データに基づく適切な経営判断が難しくなるだけでなく、基幹システムのデータを現場で利用したくてもできない場合がある。現場と基幹システムの両輪で全社的にDXを推し進めていく必要がある」と語る。アステリアが提供するモバイルアプリ作成プラットフォーム「Platio(プラティオ)」は、現場のDXを進めるための強力なツールになっているという。同製品のコンセプトや導入事例、今後の展開について大野氏に聞いた。

  • (写真)アステリア株式会社 マーケティング本部 Platioプロダクトマネージャー 大野 晶子氏

    アステリア株式会社 マーケティング本部 Platioプロダクトマネージャー 大野 晶子氏

いまだに多く存在するアナログで非効率な業務。なぜ現場のDXは進まないのか?

―立ち仕事や移動の多い仕事、フィールドワークの現場では、システム導入が進んでいないケースが多くあります。なぜ現場でのDXは進まないのでしょうか。

現場の業務は細かくニッチなものが多く、ピッタリと合うシステムを用意するのが難しいためです。なんとなく近しいシステムを導入しても現場の業務に合わなければ使われなくなってしまいますし、パッケージを個別でカスタマイズして利用しようとすると膨大なコストがかかります。結果として、現場にはまだまだアナログで非効率な業務が多く残されている状況です。

―現場のDXを進める際に目指すべき姿やポイントについて教えてください。

人手不足が叫ばれるなか、非効率な業務が残ったままでは、既存の人材だけでビジネス環境の変化に対応することが難しくなってきています。一方で、経営視点では基幹システムの改修が重視され、現場のDXは優先度が下がってしまいがちです。こうしたなかでは、基幹システム側は専門人材に任せ、現場のDXは現場主導で推進できるよう役割分担しながら進めていくことが大切です。

  • (写真)熱く話をする大野氏

現場主導で簡単にモバイルアプリを作成・活用・改修できるPlatio

―こうした課題を解決しうる手段として、アステリアではモバイルアプリ作成ツールPlatioを提供されていますね。Platioのコンセプトについて伺えますか。

Platioは、誰でも簡単に業務用モバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービスです。モバイルアプリを対象としているのは、トラックの運転手や製造業の現場スタッフをはじめ、フィールドを動き回っている方々がその場で負担なく入力できるようにするためです。

―Platioの特徴を教えてください。

現場の方々にアプリ作成ツールを使ってもらうためには、いかに簡単に操作できるか、「自分でも作れそう」と思ってもらえるかがポイントです。Platioでは、アルコールチェックや設備点検、工場日報、棚卸報告、ヒヤリハットといった100種以上の豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズしてアプリを作成していくことができます。わかりやすいインターフェイスでマウス操作を中心とした直感的な操作なので、お客様からは「不安だったが、実際に自分でもアプリを作れた」という声をいただいています。

現場では法令対応などで業務運用が変更になるケースが頻繁にあります。紙やパッケージ製品を利用して運用していると対応に時間がかかってしまいますが、Platioは、作成したアプリの最新バージョンを審査なしで利用できるため、運用変更に伴うアプリ改修後もすぐに利用を開始できます。

  • (図版)Platio操作画面

あらゆる部門のあらゆる隙間業務の効率化に利用可能

―Platioを活用すると、企業はどのようなメリットが得られるのでしょうか。

経営層、現場の管理者、現場という3つの立場から考えてみます。

<経営層>
現場のデータを経営の判断に活用できるようになります。特に中小企業からは、現場の状況を知りたいという声を多く聞きます。Platioで作成したモバイルアプリによって、これまで取得できていなかった現場のデータがスピーディーに収集できることで、迅速な経営判断につながります。

<現場の管理者>
管理工数を削減できます。紙ベースでの工数管理や作業日報管理は、最終的にExcelなどへ入力して分析する必要があり手間がかかります。一方Platioでは、作成したモバイルアプリから直接デジタルデータとしてアップロードされるため管理しやすく、入力漏れなどにもすぐに気づくことができます。

<現場>
報告の項目には、写真や動画、位置情報などを入れられるため、ヒヤリハット報告や現場のトラブル状況など、文字だけでは伝わりづらい情報を現場から簡単に報告できます。また、事務所に戻ってPCで入力作業を行うのに比べて、鮮度の高い情報の共有が可能となります。

―実際のPlatioの活用事例を教えてください。

製造工場における紙の作業日報アプリを作成した企業では、年間200時間以上の業務削減と2,400枚のペーパーレス化に成功しています。日報は項目数が多いため、以前は記入に時間がかかったり、受注番号などの入力ミスがあったり、集計のために紙からデータ化する手間が発生したりと、数々の問題がありました。そこで作業日報アプリを作成し活用を始めたところ、製品のバーコードを読み取るだけで受注番号など項目の約半数が自動反映されるため、入力の手間と記入ミスを大きく削減することができたのです。そのうえ作業日報アプリに入力されたデータをもとにExcelレポートが自動作成・保管されるようになったため、データ集計・管理業務も効率化することができました。製造現場でのPlatio導入成果は、社内で全社DXの足がかりとして注目され、すでに他部門でも棚卸や点検アプリ活用による業務改善が行われています。

ほかにも、各店舗における顧客の忘れ物管理アプリを3日で内製された企業では、毎月最大550時間の管理業務削減に成功されました。売上管理や顧客管理システムではカバーできない忘れ物管理という業務をPlatioで効率化した形です。

これは1つのアプリにおける業務改善効果の例であり、実際の現場にはもっと多くの隙間業務があると思います。営業・製造・物流などあらゆる現場の隙間業務に対してそれぞれアプリが効果を発揮すれば、その部門数や業務数を掛け合わせただけの膨大なインパクトが生まれます。

ミニマムスタートで全社展開していくためのポイント

―Platioでは新しい機能やオプションを積極的にリリースされていますね。開発の方針について教えてください。

Platioを導入いただいた企業からは、出荷専門の部署で作成した棚卸しのアプリを検品の部署でも使ってみたいなど、他の部門が抱える課題にもPlatioを試したいという声をいただくことが増えてきています。

Platioは、こうした複数部門での利用ニーズに着目して機能強化を進めています。たとえば、製造部門で作成したアプリを販売部門など他の部門に共有することも可能ですし、作成部門と運用部門とで柔軟な権限管理も行えます。作成した業務アプリは部門ごとに分けて管理することもできます。また、社内で横展開していただきやすいように、アプリを作成・管理できるユーザーアカウントを追加できるオプションもリリースしています。

  • (図版)複数部門での展開イメージ

    ひとつの環境で複数部門がそれぞれの現場に合った業務アプリを作成し利用可能

―複数の現場部門で利用しやすい機能やオプションが揃っているんですね。

スピード感を持って社内で現場のDXを展開していくには、アプリを作成したことが評価され、業務が効率化されることで、作成者も利用者も楽しく感じるというサイクルを回していくことが大切だと考えています。そして最初の「やってみよう」というモチベーションを活かすためには、ノーコードでとにかく簡単にアプリを作成できることがポイントとなります。今後も、アプリ作成を担当する方々が使いやすい機能を開発していければと思っています。

―全社的に現場のDXを展開していくためのポイントがあれば教えてください。

現場主導、ミニマムスタート、アジャイル思考の3つがポイントです。これらが可能なツールを現場の目線を持って選定することが現場のDXを進めるコツです。

現場の状況や課題を一番把握しているのは現場で働いている方々ですので、現場主導で自分たちが使いやすいアプリを作成し、現場の意見を十分に反映するアプリを作ることが重要です。現場の隙間業務への課題に対して現場主導でアプリを作成して改善を進めると、自分たちの力で課題解決ができたという小さな成功体験が生まれるのに加え、利用者の意見を反映させてさらなる改善に取り組んでいくことができます。アプリの利用者も自分の意見が反映されるとアプリ利用のモチベーションになるので、アプリもより使われるものになっていきます。

このサイクルを回すために重要なのが、ミニマムスタートとアジャイル思考です。アプリを現場で使ってみると様々な発見があり、必ず機能追加や改修が入るんですね。なので、最初から完璧なものを目指そうとせず、まずは試しに作って使ってみて、利用者の意見をフィードバックしながら改修していくという進め方がおすすめです。そして、まずは小規模な業務改善から始めると負担も少なく挑戦しやすいです。小さな業務改善でも1つ成功体験が生まれると、別の業務でも使えないかなという風に改善の取り組みが広がります。他の部門でも真似したくなるような成功体験を作っていければ、現場のDXの勢いは部門横断で広がっていきます。月額2万円〜で利用できるPlatioは、ミニマムスタートに非常に適したツールといえます。

  • (写真)解説をする大野氏

現場が自発的に改善のサイクルを回せる体制を作ることで、変化に強い組織を目指す

―Platioの今後の展望をお聞かせください。

IT部門の力がなければ業務アプリは作れないという考えが現場の常識になっていますが、IT部門のリソースは限られているのも事実です。一方で、現場での困りごとは多く残されています。Platioは、これまでIT部門に頼っていた業務改善を現場自らで進めていけるというコンセプトで開発してきましたし、こうした世界観は引き続き大切にしていきます。そしてPlatioで作成されたアプリが現場のさまざまな場所で使われている状況を当たり前にしていきたいと考えています。現場にはさまざまなノウハウがあり、工夫を重ねながら会社の期待に応えようと頑張ってくださっています。現場の熱をより活用できる世界になるよう、今後もアップデートを続けていきます。

―最後に、読者へのメッセージをお願いします。

デジタル人材が不足しているといわれていますが、現場でノーコードを活用して自ら業務改善ができるようになれば、それはもう立派なデジタル人材といえます。Platioは、デジタル人材の育成支援の取っ掛かりにもなるツールだと思っています。日本企業の強みの1つに、現場力があります。現場には多くの改善の種が埋まっています。Platioはそれを開花させるための水のような存在でありたいと考えています。

ビジネス環境が激しく変化するなかでは、現場が自発的に改善のサイクルを回していける自律型の組織を目指していくことが大切です。こうした組織は変化に強く、不確実性の高い環境においては企業の競争力の源になり得ます。ぜひPlatioを、変化に強い現場組織づくりの一助としていただければと思っています。

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